節税対策に関する質問｜質問No.10109

Question

役員報酬と出張手当のバランスについて

株式会社の設立登記申請（東京）を提出し、手続完了の確認を待っている段階です。現時点では、社員は私ひとりです。役員報酬を定めるにあたりアドバイスをいただければと考えています。

節税対策として、以下の点を検討しています。

１．スタート時には、役員報酬をなるべく低く設定して社会保険料の負担を抑える。
２．出張旅費規程を導入し、積極的なに営業活動を行うため社外に出向き、出張手当を支給する形をとる。

1に関しては、月額報酬が63,000円未満であれば、社会保険料は最も低い等級になると理解しています。ただし、この場合、課税されずに役員が手にする2の出張手当が高額になると、国税に認められない可能性があるとの情報を得ています。

一部の方は、「いくらなんでも役員報酬を10万円程度にはしておかないと、節税目的がバレバレで、出張手当に関しても厳しく指摘されるかもしれません。」と述べています。この意見は本当でしょうか。

役員報酬と毎月の出張手当のバランスが、適正な範囲内にあるためのガイドラインはありますでしょうか。ご教示いただければと思います。

Answer 1

出張手当の適否は役員報酬の水準より「旅費規程の合理性」と「出張の実態」で判断されます。実際の業務目的の外出があり、社会通念上妥当な金額であれば問題ありません。ただし役員報酬が極端に低く手当が高額だと税務調査での否認リスクは高まります。出張記録・目的を記録に残すことが重要です。