税務調査に関する質問｜質問No.24755

Question

銀行1000万問題　贈与税

2025年　銀行1000万問題で夫婦間で貯めていた妻の口座から夫の新しい口座に1000万移動
いました。また国債で夫名義でその口座より1000万昨年購入しました。この場合贈与税がかかるのでしょうか?　またこれから税務署に対しての回避　対応策を教えていただきたいです。

Answer 1

ご質問のようなご夫婦間のお金の動きについては、その1000万円が「もともと誰のお金か」によって取扱いが変わってきます。

ポイントは、名義ではなく実質的な資金の出どころです。たとえば奥様名義の口座で貯めていたお金でも、もとはご主人の収入から積み立てていたものであれば、実質はご主人の財産と考えられ、口座間を移しても贈与とはみなされない場合があります。一方、奥様ご自身の収入や財産であったものをご主人へ渡し、ご主人が自由に使える状態にした場合は、贈与と判断される可能性があります。

また、国債の購入もご主人名義であっても資金の実質的な負担者が誰かが問われます。

いわゆる回避策というより、預金の由来や積立の経緯を通帳や記録で説明できるよう整理しておくことが大切です。

判断は個々の事情で変わりますので、具体的な対応は税理士または所轄の税務署にご相談されることをお勧めします。

Answer 2

ご質問ありがとうございます。預金の移動と国債の購入で、贈与税がかかるのか、税務署にどう備えればよいのか、ご不安だと思います。一般論としてご説明します。

結論から申し上げると、口座の名義が変わったこと自体で贈与税がかかるわけではなく、そのお金がもともとどちらのものだったかで結論が変わります。

① もともとのお金の持ち主で分けて考えます
・奥様名義の口座でも、実質的にご主人の収入から貯めたお金で、名義だけが奥様だった場合（いわゆる名義預金）は、もともとご主人の財産です。ご主人の口座に戻しただけなら、贈与にはなりません。
・奥様ご自身の収入や相続などで得た、奥様固有の財産をご主人に無償で移した場合は、贈与になり得ます（相続税法9条、タックスアンサーNo.4402）。贈与税の配偶者控除（相続税法21条の6）は、居住用不動産またはその取得のための金銭が対象で、一般の預金の移動は対象外です。
・夫婦で協力して貯めたお金は、どちらがどれだけ出したか、通帳や印鑑を誰が管理していたかなどの実態で判断されます。

② 国債の購入について
ご主人名義の口座の資金で国債を買ったのであれば、国債の購入そのものが新たな贈与になるわけではありません。①の整理が、そのまま当てはまります。

③ 贈与と判断された場合
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告が必要になります（相続税法28条）。暦年課税には基礎控除がありますが、超える場合は申告と納税が必要です。期限を過ぎていても、気づいた時点で自主的に期限後申告をすれば、加算税が軽減される制度があります。

④ 備え方
「回避」というより、事実を説明できる状態にしておくことが大切です。
・資金の出どころが分かる資料（給与の振込、預金の入出金履歴、相続の記録など）
・誰が通帳や印鑑を管理していたかが分かる事実
・贈与の場合は、贈与契約書と贈与税の申告書
・貸付の場合は、金銭消費貸借契約書と返済の記録（返済の実態がないと贈与とされることがあります）
名義預金は、将来の相続税の調査でも確認される点です。この機会に整理しておくと、将来の安心にもつながります。

具体的な金額や状況で判断が変わりますので、資料を持って顧問税理士や税務署にご相談ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 3

直ちに贈与税が課税されるとは限りません。 妻名義口座の預金が実質的に夫の収入・資産を管理していただけ（名義預金）であれば、夫口座への移動や夫名義の国債購入のみで贈与とはならない可能性があります。一方、妻固有の財産を夫へ無償で移した場合は贈与税の対象となり得ます。税務署に備え、資金の原資（給与振込・入出金履歴等）や管理実態を示す資料を保管し、経緯を説明できるようにしておくことが重要です。

Answer 4

妻口座の1000万円が元々夫のお金であれば問題ありませんが、妻のお金であれば贈与税がかかると思います。
贈与税がかからないためには、金銭消費貸借契約書などを作成して返済していく必要があります。

Answer 5

奥様の口座にあった1,000万円の内容によって違ってきます。夫婦で貯めた状況を説明できる証拠があれば、口座を移しただけと言えると思います。また、奥様が専業主婦であれば、そもそもご主人のものとなるので、贈与にはなりません。詳しいことは、色々な資料を持って、お近くの税理士会にご相談されると良いと思います。