税務調査に関する質問｜質問No.24320

Question

出張日当の適正額

現在「旅費規程」で、交通費・宿泊料は実費精算とし、日当は次の基準で支給しています。海外出張は倍額としています。
　代表社員　　　1日 25,000円
　業務執行社員　1日 10,000円
　社員　　　　　1日　3,000円
ITコンサル・業務コンサルを生業としており、遠方の顧客とのミーティングや現地調査等で年に数回出張があります。
社会通念上、適正な出張日当はどの程度でしょうか？

Answer 1

出張日当の非課税性は社内での役職間バランスや同業・同規模企業の水準との比較で判断されるため、社員3,000円程度は一般的な範囲と考えられる一方、代表社員25,000円（海外50,000円）は高額と判断される可能性があり、同業他社の支給実態と整合していることを説明できるようにしておくことが重要です。

Answer 2

日当が非課税になるためには、
（1）　その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
（2）　その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
です。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm#a-02

㈱産労総合研究所が、2025年の出張旅費のデータを出しているようです。https://www.sanro.co.jp/news/n118144.html

あまりにかけ離れる場合は、課税される可能性があります。

Answer 3

一般的に、日当とは、交通費・宿泊費が実費精算の場合に、電話代・新聞代等出張について通常発生する細かな費用の精算の手間を省くために支給されていると思います。そのため、ミーティングや現地調査等、業務に直接関係する費用は別途「会議費」等として処理することになります。
代表社員・業務執行社員の日当について、日当の中に含まれる費目を再確認して、通常発生する金額を算定されればよろしいかと思います。
参考にしてください。