クライアント探しの為事業継続
地方都市で今年度から個人事業主でコンサルタントとして事業をある企業と契約して業務しました。又、その企業が東京に本社があるため、来年の契約を期待して、11月の東京のアパートを契約しました。残念ながら、先方の理由で、来年以降の契約は打ち切られてしまいました。来年は、東京で当面は別のクライアント探しをし、事業は継続予定です。その場合、最悪のケースとして事業収入はゼロになった場合でも、そのアパート費用などの経費(家事按分前提で)は認められますか?又、ペーパーカンパニーと見られない為、どの様な根拠を残しておけば良いでしょうか?
収入がゼロでも事業継続の意思と実態があれば経費は認められます。根拠として①営業活動記録(メール・名刺交換・提案書等)②業務に関連するセミナー参加記録③ビジネスコネクションの記録を残すことをお勧めします。アパート費用は家事按分(業務使用割合)で計上し、按分の根拠も整備してください。
- 回答日:2026/06/04
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