贈与税について
親がありがたいことに、奨学金の残額128万円分を自分の口座へ一気に振り込んでくれたため、振り込まれた同月に自分の口座から奨学金を一括返済し完済しました。この場合も110万円を超えた分、贈与税を支払わなければならないでしょうか。
「通常必要な教育費」に該当するか論点になります。
保守的には、贈与税の対象となる可能性がありますが、非課税110万円程度であり、金額的重要性はそれほどないかとは思います。
できれば、親と金銭消費貸借契約を締結し、暦年贈与と捉えられないように、2年などに分けて、贈与などを検討されることもあるかと思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm?_fsi=ssCG9RPA&utm_source=chatgpt.com
- 回答日:2026/09/14
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回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
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税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知るご質問ありがとうございます。親御さんのおかげで奨学金を一度に完済できて、ほっとされたことと思います。一方で、贈与税のことが気になりますよね。
結論から申し上げると、今回の128万円は贈与税の対象になる可能性が高く、基礎控除110万円を超えた18万円について、贈与税の申告と納税が必要になると考えられます。税額の目安は1万8,000円です。
① 教育費の非課税に当たりにくい理由
親から子への教育費の援助は、通常必要な範囲であれば贈与税がかかりません(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、非課税になるのは「必要な都度、直接、教育費に充てるため」に受け取ったお金に限られます(相続税法基本通達21の3-5)。
奨学金の返済は、すでに学費に使い終えた借入金を返すためのお金ですので、この「都度・直接」の教育費には当たりにくいと考えられます。国税庁も、所得税の非課税の判定という別の場面ではありますが、奨学金の返済に充てるお金は、原則として学資に直接充てられたものではないと説明しています(質疑応答事例「奨学金の返済に充てるための給付は『学資に充てるため給付される金品』に該当するか」)。
② 税額の目安
贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から、基礎控除110万円を差し引いて計算します(租税特別措置法70条の2の4)。
128万円−110万円=18万円
18万円×10%=1万8,000円
18歳以上の方が親から受けた贈与には「特例税率」が使えますが、200万円以下の部分の税率は一般の税率と同じ10%です(租税特別措置法70条の2の5)。
③ 手続きについて
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、ご自身の住所地の税務署へ贈与税の申告をし、納税します(相続税法28条)。2026年中に受け取ったお金であれば、2027年3月15日が期限です。e-Taxでも申告できます。
同じ年に、親御さんやほかの方から別にお金や物をもらっている場合は、その分も合計して計算しますので、あわせてご確認ください。
なお、親御さんからのお金を「贈与」ではなく「借入れ」とし、少しずつ返していく形であれば贈与にはなりません。ただしその場合は、借用書を作り、実際に返済を続けていることが前提になります。今回はすでに振り込まれた後ですので、無理に形を整えるよりも、贈与として申告していただくほうが安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/18
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(公認会計士・税理士)|決算だけのスポットもOK・全国オンライン
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税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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