趣味の物を売却した際の確定申告について
社会人です。
カードゲームが好きで、以前は1枚あたりの金額が高いカードも購入して遊んでいました。
現在は趣味が変わり、不要となったカードの束を丸々売却しようと考えており専門店舗へ買取をお願いしたら50万円と査定されました。
金額が大きいのは嬉しいですが、確定申告する基準がわからなかったため持ち帰りましたが、本件は確定申告する必要がありますでしょうか。
また、知らずに申請漏れとなることを防ぎたく、申請漏れがあるか確認するにはどちらに連絡すれば良いのでしょうか。
ご質問ありがとうございます。思いがけず大きな査定額が出ると、申告が必要なのか、漏れがないか、不安になりますよね。順にご説明します。
結論から申し上げると、ご自身が趣味で買って遊んでいたカードを手放されただけでしたら、原則として所得税はかからず、確定申告も要らない扱いになります。ただし、一部の高額なカードが含まれる場合や、売るために仕入れたカードが混ざっている場合は別の整理になりますので、査定の内訳を確認しておくと安心です。
① 原則として申告が不要な理由
家具や衣類など、生活に通常必要な動産を売った所得は非課税とされています(所得税法9条1項9号、所得税法施行令25条)。国税庁のタックスアンサーNo.1906でも、生活の用に供している資産の売却による所得は非課税で、確定申告は不要と案内されています。趣味で集めて遊んでいたカードのまとめ売りは、この考え方に当たる場合が多いと思われます。売却額の大きさだけで課税かどうかが決まるわけではありません。
② 例外として確認したい点
・貴金属、宝石、書画、骨とうなどについては、1個または1組の価額が一定額を超えると非課税の対象から外れます(所得税法施行令25条。金額はタックスアンサーNo.3105でご確認ください)。トレーディングカードがこの区分に当たるかどうかを個別に示した条文や通達は、私が確認した範囲では見当たりませんでした。値の付いた1枚が含まれる場合は、買取明細を持って税務署に確認されると安心です。
・利益を得る目的で仕入れて売っていた分は、譲渡所得ではなく、事業所得や雑所得として整理されます(所得税法33条2項1号、タックスアンサーNo.3105)。この場合は、給与以外の所得の合計額によっては申告が必要になることがあります(タックスアンサーNo.1900)。
・課税の対象になる場合でも、譲渡所得には特別控除があり、売却額がそのまま課税されるわけではありません(所得税法33条3項・4項)。
③ 確認先とお手元でできる準備
申告が必要かどうかは、管轄の税務署(個人課税の部門)でご相談いただけます。国税庁の「税についての相談窓口」も利用できます。その際、買取店の査定書や明細(内訳と金額が分かるもの)、カードを買った時期や目的が分かるメモがあると、話がスムーズです。念のため、査定書は保管しておかれることをお勧めします。
大きな金額で迷われるのは当然のことです。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/22
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(公認会計士・税理士)|決算だけのスポットもOK・全国オンライン
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る趣味で遊んでいたカードの不用品処分であれば「生活に通常必要な動産」の譲渡として原則非課税で申告不要ですが、1枚(または1組)で30万円を超える高額カードが含まれる場合は非課税の対象外となる可能性もありますので、所轄税務署にご相談されることをおすすめいたします。
- 回答日:2026/09/11
- この回答が役にたった:0
トレーディングカードの売却の場合、1点でも高額のものがあれば譲渡所得として確定申告をする必要がありますが、ご質問者様の場合は、不要と思われます。
ご不安でしたら、所轄の税務署へ相談されると良いと思います。
- 回答日:2026/09/10
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回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知る趣味で遊んでいたトレーディングカードを売却した場合、所得税法上の「生活に通常必要な動産」の譲渡とみなされ、原則として確定申告は不要(非課税)です。売却額が50万円であっても、利益を得る目的で継続的に転売していたわけではない日常の不用品処分であれば課税されません。
申告漏れの有無や個別具体的な課税対象の確認は、お住まいの地域を管轄する税務署(個人課税課・所得税担当)へご相談ください。
- 回答日:2026/09/10
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”趣味のもの”という事が事実なのであれば、生活用の物品の譲渡には所得税は課税されません。確定申告は不要です。
確認先は、所轄の税務署になります。電話予約の上相談されてください。
- 回答日:2026/09/10
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