保険解約に伴う税的なご質問です。
お世話になります。
ご質問させていただきます。
74歳の高齢者の方が14年前に契約された一時払養老生命保険を解約され、82万と88万の利息が付いて解約金を受取りされます。当時、預けられた掛金はそれぞれ500万ずつでした。
この方は、パート収入が30万円ほど、年金での収入が80万円ほどあり、息子さんと二人暮らしで息子さんの扶養に入られています。
解約返戻金元金(500万ずつ)を利用して、また新たに一時払系の保険に加入を考えられており、税制的な度マイナスになることがあれば教えていただきたくてご質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
ご質問ありがとうございます。長く大切に預けてこられた保険の解約と、その後の預け替えについて、税金の面で損をしないか気にかけていらっしゃるのですね。
結論から申し上げると、今回の解約益は一時所得として所得税の計算に入りますが、令和8年分(2026年分)の数字で計算すると、ご本人に所得税はかからず、息子さんの扶養からも外れない見込みです。ただし余裕は小さいため、次の点をご確認ください。
① 解約益の計算
保険料を負担した方と解約金の受取人が同じご本人であれば、解約金は一時所得です(タックスアンサー1755)。契約から5年を超えていますので、一律20.315%の源泉分離課税(金融類似商品)にはなりません。
(82万円+88万円)−特別控除50万円=120万円
その2分の1の60万円が、ほかの所得と合算されます。
② 扶養の判定(令和8年分)
扶養控除の対象になるのは、合計所得金額(収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額の合計)が62万円以下の方です(タックスアンサー1180)。
・パート収入30万円は、令和8年分の給与所得控除(最低74万円)以下のため所得は0円
・年金80万円は、65歳以上の方の公的年金等控除(110万円)以下のため所得は0円
・一時所得60万円
合計60万円で62万円以下のため、扶養控除の対象のままと考えられます。ほかに配当などの所得があると62万円を超える場合がありますので、念のためご確認ください。ご本人の所得税も、令和8年分の基礎控除104万円以下のためかかりません。
健康保険の扶養は税金とは別の基準ですので、息子さんの勤務先の健康保険に、住民税についてはお住まいの市区町村にご確認ください。
③ 新たに一時払の保険に加入される際の注意
・保険期間が5年以下のもの、または5年以内に解約したものは、差益に一律20.315%の源泉分離課税がかかります(タックスアンサー1520)。
・保険料を払う方と、満期金・解約金の受取人が違うと、受け取ったときに贈与税の対象になります(タックスアンサー1755)。
・ご本人が保険料を負担し、ご本人が被保険者で、息子さんが死亡保険金の受取人であれば、死亡保険金は相続税の対象となり、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です(相続税法12条1項5号)。
・将来、解約や満期で差益が出たときは、またその年の一時所得となり、その年の扶養の判定に影響します。
ご高齢の方の大切な資金ですので、契約の形を決める前に、誰が保険料を払い、誰が受け取るのかをご家族で確認しておくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/18
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る500万円の保険を2本解約されたという事ですよね。
それぞれの利息相当額(82万と88万)に対して一時所得として所得税の課税対象になります。
170万-50万(特別控除)=120万
120/2=60万 ←これが課税になります。
年金は控除以内なので、、課税されないとして、60万についても基礎控除以下なので、所得税は、他の所得が無ければ課税対象にはなりませんが、住民税は対象となりますから、確定申告してください。
- 回答日:2026/09/07
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