税金・お金に関する質問｜質問No.25048

Question

分掌変更のため退職金を支給する際の退職所得控除について

10年前に代表取締役を退任し非常勤役員へ分掌変更した際に退職金を支給しています。今回非常勤役員も退任するため再度退職金を支給する予定ですが、退職所得控除の計算期間は10年×40万円＝400万円でよろしいのでしょうか。

Answer 1

基本的には、ご理解の通りでよろしいかと考えます。
https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru/cat2/cat21/cat21c/cid408.html?utm_source=chatgpt.com

Answer 2

ご質問ありがとうございます。10年前の分掌変更のときに一度退職金を受け取られ、今回あらためて非常勤役員を退任されるにあたり、控除の計算を確認されたいのですね。

結論から申し上げると、今回の退職所得控除は、分掌変更の翌日から今回の退任日までの期間をもとに計算しますので、その期間が9年を超え10年以下であれば「40万円×10年＝400万円」というご理解で差し支えありません。期間が10年を1日でも超える場合は、11年として440万円になります。

① 勤続年数の数え方
同じ会社から前に退職金を受け取っている場合、前の退職金の計算の基礎になった期間（分掌変更の日まで）は、今回の勤続期間に含めません（所得税法施行令69条1項1号ハ）。分掌変更のときの退職金は、在職中でも退職金として扱われる「打切支給」で（所得税基本通達30-2(3)）、その計算の基礎となった期間の末日に退職したものとして数えます（同30-8）。1年未満の端数は1年に切り上げます（所得税法施行令69条2項）。

② 今回の退職金の計算で確認しておきたいこと
・役員としての勤続年数が5年以下の場合は「特定役員退職手当等」として2分の1課税が使えませんが、今回は約10年ですので当たりません。（退職金−退職所得控除額）×1/2が退職所得の金額になります（タックスアンサー1420）。
・前の退職金を受け取ったのは10年前ですので、前年以前4年内に受け取った退職金との重複の調整（所得税法施行令70条）もありません。
・分掌変更のときの支給が退職金として扱われるのは、その後に支払う退職金の計算で、前の期間を一切加味しないことが条件です（所得税基本通達30-2）。今回の退職金を、代表取締役の時期を含めた全期間で計算し、前回分を差し引くような算式にしていると、前回の支給の扱いに影響するおそれがあります。今回の支給額の計算の基礎となる期間を、念のためご確認ください。
・会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、会社の源泉徴収で課税が完結し、原則として確定申告は要りません。提出しないと20.42%で源泉徴収され、確定申告で精算することになります（タックスアンサー1420）。

長く会社を支えてこられた節目の退職金ですので、控除を正しく使って受け取っていただければと思います。少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。