税金・お金に関する質問｜質問No.25044

Question

インボイスについて

収益事業を行わない一般社団法人を8月に登記しました。
会員（企業）から入会金、年会費を集めますが、会費は1,000万超えるかどうかのラインです。
企業側からみると請求書は適格請求書を発行できるようインボイスの届出をしたほうがいいでしょうか？

Answer 1

ご質問ありがとうございます。一般社団法人を立ち上げられたばかりで、会員企業の皆さまに迷惑をかけないよう、インボイスの登録をどうするか考えていらっしゃるのですね。

結論から申し上げると、入会金と年会費が、会の運営のために会員に負担していただく通常の会費であれば、消費税の対象外（不課税）ですので、インボイスの登録をしなくても、会員企業の側で困ることは基本的にありません。この点は、ほかの先生方のご回答のとおりです。そのうえで、実務で役立つ点を補足します。

① 会員企業へのお知らせ
会費や入会金が、会の提供するサービスと明白な対価関係にあるかどうかで課税・不課税を判定します。判定が難しいものは、団体が継続して不課税として扱い、支払う会員企業の側も課税仕入れとしない場合は、それが認められます。この取扱いを使う場合、団体はその旨を会員に通知することとされています（消費税法基本通達5-5-3、5-5-4）。
請求書や案内文に「本会費は消費税の課税対象外（不課税）です」と記載しておくと、会員企業の経理担当の方が迷わずに処理できます。

② 「1,000万円」の判定について
消費税の免税事業者かどうかは、原則として基準期間（2事業年度前）の「課税売上高」が1,000万円以下かどうかで判定します（消費税法9条1項）。不課税の会費は課税売上高に含まれませんので、会費収入が1,000万円を超えても、それだけで課税事業者になるわけではありません。

③ 課税になる収入がある場合
名目が会費でも、実質がセミナーの参加料、会報の購読料、施設の利用料などであれば、その部分は課税の対象です（消費税法基本通達5-5-3（注）2）。こうした収入があり、会員企業から仕入税額控除のためにインボイスを求められる場合には、登録を検討することになります。
登録すると免税事業者ではなくなり、課税売上がわずかでも毎年の消費税の申告が必要になりますので、課税収入の規模と会員の要望を見比べて判断されると安心です。

④ 法人税の「収益事業」とは別の話です
法人税で収益事業を行っていない（法人税の申告が要らない）ことと、消費税で課税になる取引がないことは、別々に判定します。今後、新しい事業を始めるときは、両方の面から確認していただくとよいと思います。

少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

対価性のない入会金や通常会費は消費税の「不課税取引」にあたるため、そもそも消費税がかかりません。支払う企業側も「対象外（不課税）」として経理処理するため、仕入税額控除の対象外であり適格請求書を必要としません。インボイス発行事業者に登録すると消費税の申告義務が生じるデメリットがあるため、会費のほかに課税対象となる事業（セミナーや広告等）を行わない限り登録は不要です。

Answer 3

通常の年会費は、明確な対価性がありませんので、消費税対象外となります。
セミナーの参加費などは、課税の対象となります。
年会費しか収入がないのであれば、企業側からしても仕入税額はできませんので、インボイスの登録は不要ではないかと思います。