税金・お金に関する質問｜質問No.24917

Question

小規模な副業収入における「事業所得」と「雑所得」の境界線と否認リスクについて

本業の給与所得がある傍ら、個人事業を始めました。
本業で安定した給与があるため、副業の売上がまだ数万〜十数万円程度と小規模です。
65万円の青色申告特別控除を受けたいので「事業所得」として申告するつもりですが、税務署から「これは事業ではなく副業（雑所得）だ」と判断されて控除を否認されるリスクはどのくらいありますか？
税務調査などで「事業所得」だと堂々と主張するために、最低限準備しておくべき帳簿の精度や実態の証拠（請求書・時間配分など）について教えてください。

Answer 1

売上が数万～十数万円と小さい場合は雑所得と判断されるリスクがありますので、金額だけでなく営利性・継続性など事業の実態が重要となります。複式簿記による継続的な記帳に加えて請求書・契約書・入出金記録・営業活動や作業時間の記録などを保存し、「独立して継続的に利益を得る目的で行っている事業」であることを説明できる状態にしておくことが最低限必要かと存じます。

Answer 2

金額感は300万円が目安となりますが、実態判断となります。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf

Answer 3

売上が数万～十数万円というだけで直ちに雑所得になるわけではありません。ただし、本業の給与があり、副業収入が小さい場合は、事業としての実態をしっかり整えておくことが重要です。国税庁も、事業所得かどうかは「社会通念上、事業と称する程度」かを総合判断するとしています。
事業所得として主張するための準備事項ですが、以下になります。
①複式簿記で継続的に記帳し、請求書・領収書・契約書等を保存する
②事業用口座・カードを可能な限り分ける
③開業届、青色申告承認申請書を提出する
④営業活動（ホームページ、営業メール等）の記録を残す
⑤受注→契約→作業→請求→入金という取引の流れを明確にする
⑥作業時間や案件ごとの売上・経費を記録する
⑦将来的に売上を拡大する意思・計画を説明できるようにする
形式面での「帳簿があること」だけでなく、継続性・営利性・企画遂行性など、実質面で事業として活動していることが重要です。なお、65万円控除には複式簿記等に加え、原則としてe-Tax等の要件もあります。
以上まとめると、「65万円控除を取りたいから事業所得にする」のではなく、「実態として事業を行い、その結果として事業所得になる」状態を作ることが最も重要です。

Answer 4

帳簿書類を保存している場合であっても、その所得の収入金額が僅少と認められる場合 やその所得を得る活動に営利性が認められない場合 については、事業と認められるかどうかを個別に判断することとなっています。
一般的な目安としては、収入が300万円超で、本業の収入の10%以上ではないかと思います。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf