税金・お金に関する質問｜質問No.24854

Question

新規勧誘の紹介ポイントの収入について

ショッピングモールで新規勧誘の紹介ポイントで、双方に3000〜5000ポイント報酬としてもらえます。そのポイントの使用は３ヶ月ですが、PayPayポイントへ交換でき、その場合のポイントは1年間有効です。多数の人を紹介した場合の税金は、支払わなくてはならないのか、教えて下さい。
学生の場合と主婦の場合を、教えて下さい。

Answer 1

　ショッピングモールの新規勧誘キャンペーンで得られる友達紹介報酬は、税法上「雑所得」に分類され、多数の人を紹介して一定の基準を超えた場合は税金の支払い（確定申告）が必要になります。お買い物で付与されるポイントは「値引き」扱いとして非課税ですが、「紹介の報酬」として継続的・反復的に得るポイントは、自分の作業や役務に対する対価（雑所得）とみなされるためです。なお、税金計算の対象（課税タイミング）になるのは、ポイントをもらった時ではなく、「PayPayポイント等に交換した（利用可能な状態にした）時点」となります。

　学生の場合と主婦の場合で、税金を支払わなければならない（確定申告が必要な）ボーダーラインが異なります。それぞれの具体的な条件は以下の通りです。
　学生の場合
　アルバイトをしていない学生と、アルバイトをしている学生で基準が分かれます。アルバイトをしていない場合年間104万円（基礎控除額）を超える介報酬をPayPayポイント等に交換した場合は、確定申告と税金の支払いが必要です。
　紹介報酬が年間104万円以下であれば、所得税の支払いは発生しません。
　
　アルバイトをしている場合
　アルバイトの年収から74万円を控除した金額と、紹介報酬（雑所得）を合算して基礎控除の104万円を超えると、その超えた分に税金がかかります。アルバイト先で年末調整を受けている場合、給与以外の所得（紹介報酬）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
　親の扶養から外れるリスク
　紹介報酬（雑所得）とアルバイトの給与所得の合計が一定基準（合計所得金額62万円、給与のみなら136万円）を超えると、親の税金上の「扶養」から外れてしまいます。これにより親の税負担が大きく増えるため注意してください。

主婦の場合
専業主婦（他に収入がない）か、パート・アルバイトをしているかで基準が分かれます。
専業主婦（他の収入がない）の場合
年間104万円（基礎控除額）を超える紹介報酬を交換した場合に、確定申告と税金の支払いが必要です。104万円以下であれば所得税はかかりません。

パート・アルバイトをしている場合
パート先で年末調整をしてもらっている場合、パートの給料とは別に、紹介報酬による所得が年間20万円を超えた時点で確定申告の義務が発生します。　　

夫の扶養から外れるリスク
紹介報酬が増えて年間の合計所得金額が62万円（パート給与がある場合は、パートの給与所得（給与収入-74万円）＋紹介報酬の合計が62万円）を超えると、配偶者控除（夫の税金上の扶養）から外れます。夫の税金が増えるほか、金額によっては健康保険などの「社会保険の扶養」から外れる可能性もあるため、紹介人数が多くなる場合は合計額の管理が必須です

Answer 2

結論から申し上げますと、紹介によって受け取ったポイントも、金額や状況によっては課税の対象となる可能性があります。

一般に、こうした紹介報酬のポイントは、買い物の値引きではなく、労務や役務の対価に近い性質と見られることが多く、その場合は所得として扱われる可能性があります。区分としては雑所得などが想定されますが、内容により判断が分かれます。

税金がかかるかどうかは、そのポイント収入から必要経費を差し引いた金額と、他の所得の状況によって変わります。

学生や専業主婦の方など、給与がない、または少ない場合は、ポイントを含む所得の合計が一定額以下であれば申告や納税が不要となることがあります。一方、扶養に入っている方は、所得が一定額を超えるとご自身の税金だけでなく扶養にも影響する場合があるため注意が必要です。

実際の金額や換算方法により結論が変わりますので、具体的な判断は税理士または所轄の税務署にご相談いただくことをお勧めします。

Answer 3

紹介人数が多く継続的に得る紹介ポイントは所得と捉えられる可能性があり、学生・主婦とも他の所得と合算して基礎控除等を超えれば所得税の申告・納税が必要となる可能性があります。