税金・お金に関する質問｜質問No.24852

Question

海外から日本に帰国予定

イタリアに５０年以上結婚しており、夫（イタリア人）と日本への移住を予定しております。私自身は非住居者用の預金を持っておりそちらに自分の財産を送金したく思い、当地銀行でも問題無く送金手続をする予定です。家屋を売りその金額も含まれておりますのでその登記書等も持参しますが日本に送金が届いた時点で税金を支払う事に為るのでしょうか又はある期間数度に分けて送金手続をしても税金対象にはならない期間とか言うのがあるのでしょうか？夫の場合はビザを受けるまでは滞在許可書もありませんのでどの様に送金できるか、又は非居住者の預金が開けられるのかも疑問でどの様に日本に送金手配しそれが課税対象になるのかどうかも教えください。

Answer 1

　ご自身の過去の貯蓄や、日本へ移住（帰国）する前に売却が完了したイタリアの家屋の売却代金を、日本にあるご自身の口座へ送金するだけであれば、日本で新たな税金（所得税や贈与税）が発生することはありません。
　税金は「お金を移動させたこと」ではなく、「お金が発生した原因（所得や贈与）」に対して課されます。ご自身の財産を自分の別口座に移すだけ（名義人が同じ）であれば、所有者が変わらないため贈与税はかかりません。
　「期間をあけて数回に分けて送金すれば税金がかからない期間がある」ということはありません。元のお金が課税対象でなければ、1回で送っても、10回に分けて送っても非課税です。逆に、もし課税対象となる資金（例：日本入国後に発生した海外所得など）であれば、細かく分けて送金してもすべて課税対象になります。

　家屋売却のタイミングが最重要
　イタリアの家屋は、必ず日本に住民票を入れる前（日本の「非居住者」であるうち）に売却を完全に完了させてください。 日本の居住者（住民票を入れた後）になってからイタリアの家屋を売却すると、日本での「全世界所得課税」の対象となり、イタリアでの不動産売却益（キャピタルゲイン）に対して日本の所得税が課税されてしまうリスクがあります。

• 適切なお返事ありがとうございました。イタリア人の夫には此れから各種の移住に対いする許可を取って行きますがそれまでに財産移動を日本にする事は出来るのでしょうか？それとも先ずはVisa 入手まで待ってから手配をするのが正当でしょうか？非居住者の預金は今殆ど銀行で開設する事が難しくなっている由を伺っております。

  投稿日：2026/08/17

Answer 2

参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。

Answer 3

まず、海外にあるご自身の財産を日本の口座へ送金すること自体は、原則として送金という行為だけで課税されるものではありません。送金額や回数、分割の有無によって課税されるかどうかが決まるわけではない点をご理解ください。

ポイントとなるのは、送金される資金の中身と、日本に住み始めてからの税務上の立場です。ご自身がもともとお持ちの預金を移すだけであれば通常は課税の対象になりませんが、家屋を売却した代金が含まれる場合、その売却益に対して所得税等がかかる可能性があります。日本に住所を移し居住者となった後に売却したのか、移住前に売却したのかによって、日本で課税されるかどうかの判断が変わり得ます。イタリア側での課税や、両国間の二重課税を調整する仕組みも関わってきます。

ご主人の預金開設やビザについては、金融機関や入国管理の手続きの問題ですので、それぞれの窓口へご確認ください。

国境をまたぐ財産や売却の取扱いは複雑ですので、具体的には税理士または所轄の税務署へご相談ください。

Answer 4

　税理士の知識からは少し外れますが、配偶者ビザの取得前であっても、イタリア人の旦那様が日本へ財産を移動させる（送金する）こと自体は法的に可能だと思います。ビザの有無が送金の合法性を左右することはありません。
　しかし、ご指摘の通り「非居住者」の状態で日本の銀行口座を新規開設することは現在極めて困難です。そのため、実務上の手続きとしては「ビザ取得・入国後に口座を作って移す」か「現時点で用意できる代替策を使う」の2択となります。
　現状の選択肢と実現可能性
　① ビザ取得・日本移住後に送金する（最も確実・推奨）
　理由: 日本に住所（住民票）を持つことで、通常の「居住者口座」を簡単に開設できます。
　メリット: 手数料が安く、銀行の審査もスムーズです。
　デメリット: 円高・ユーロ安が進行した場合、為替レートで損をするリスクがあります。
　② 旦那様名義の「非居住者口座」を今すぐ開設して送金する（極めて困難）
　現状: マネーロンダリング防止策の強化により、日本の主要銀行では非居住者の口座開設を原則断っています。
　例外: 一部信託銀行の資産管理用口座や、プレスティア（SMBC信託銀行）等で条件を満たせば作れる場合がありますが、維持費や高い初期費用がかかるケースが多いです。
　③ 奥様（日本居住者）の口座に「贈与」や「生活費」として今すぐ送金する（税務リスクあり）
　現状: 奥様の既存の口座に旦那様から送金することは技術的に可能です。
　注意点: 移住のための共同財産であっても、税務署から「贈与税」の対象とみなされるリスクがあります。また、日本の銀行から「資金の出所」や「親族関係の証明」について厳しい確認（外為法に基づく確認）が入ります。

　お勧めの行動プラン
　ステップ 1：情報収集（今すぐ）旦那様が現在イタリアで利用している銀行に、「日本への移住に伴う高額送金の可否」と「必要な書類」を事前に確認してください。
　ステップ 2：Wise（旧ワイズ）などの活用検討（ビザ待ち期間）もし為替レートの関係で今すぐ円に換えたい場合、Wise（ワイズ） などのマルチカレンシー口座を旦那様名義（イタリア居住者として）で開設し、ユーロを「円」の状態で同口座内にキープしておく方法があります。これなら日本の銀行口座がなくても、為替ロックが可能です。
　ステップ 3：入国・口座開設・本送金（移住後）日本に入国後、役所で住民登録を済ませてマイナンバーカードや住民票を取得します。その後、日本の銀行で口座を開設し、ステップ2でキープしていた円、またはイタリアの銀行から一気に送金します。

　税理士としては専門外の知識ですので、法令改正等により異なる部分があった場合にはご容赦ください。

• ご丁寧なお返事ありがとうございました。　大変参考になりました。

  投稿日：2026/08/19