海外向けオンラインビジネスの日本での個人事業・税務についてのご相談
はじめまして。
突然のご連絡失礼いたします。
私は日本国籍で、現在はタイに居住していますが、将来的に日本へ戻ることを検討しています。
現在、以下のようなオンラインビジネスを個人で行っています。
・Amazon KDPで自分の電子書籍・書籍を販売し、ロイヤリティを得ています
・自分で作成したデジタル商品を海外のお客様に販売しています
・海外向けのアフィリエイトマーケティングを行っています
現在は会社を設立しておらず、1人で事業を行っています。
お客様や収入源の多くは海外にあります。
将来的に日本へ戻って日本の居住者となった場合、会社を設立せず、個人事業主としてこのオンラインビジネスを継続できるのかを確認したく、ご相談させていただきたいと思っています。
以下の点についてご相談可能でしょうか。
日本で会社を設立せず、個人事業主としてオンラインビジネスを続けることは可能でしょうか。
Amazon KDPのロイヤリティ、海外向けデジタル商品の販売収入、海外アフィリエイト収入は、日本では一般的にどのように税務上扱われますでしょうか。
個人事業主として何か届出や登録が必要でしょうか。
収入が増えた場合、どのような税金を支払うことになるでしょうか。
海外のお客様や海外の決済サービスから受け取る収入について、特別に注意すべき点はありますでしょうか。
日本へ戻った場合、毎年の確定申告や税務について継続的にサポートしていただくことは可能でしょうか。
現在タイに住んでいるため、タイで事業を継続する場合には、将来的にビザ、労働許可、会社設立などの問題が出てくる可能性があるため、日本へ戻った場合の選択肢も比較検討しています。
税金を払わない方法を探しているわけではなく、収入が増えても、法律に従って適切に申告・納税しながら、できるだけシンプルな形で事業を続けたいと考えています。
私のようなケースについてご相談することは可能でしょうか。
もし可能でしたら、初回相談の費用や、継続して確定申告・税務サポートをお願いする場合のおおよその費用についても教えていただけますと幸いです。
お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
鈴木 剛
