税金・お金に関する質問｜質問No.24790

Question

トレカ、漫画の買取の税金について

今年に入りトレカを中心に不要品を買取に出してます。月に6〜7回の頻度で買取に出してる場合、短期間に高頻度で売買してるとみなされて税金が発生するのでしょうか？
※1月7回、2月6回、3月4回、4月6回、5月1回、6月1回、7月1回
買取合計¥198,366

Answer 1

ご質問ありがとうございます。不要になったトレカを、1月に7回、2月に6回と何度も買取に出していて、合計で198,366円になるとのこと。「回数が多いと転売をしているとみなされるのでは」と心配になりますよね。これまでの回答に補足して、判断の軸をご説明します。

結論から申し上げると、売った回数そのものが課税を決めるわけではありません。ご自身が使っていた不要品を手放しているだけであれば、多くの場合は課税されないと考えられます。

① 非課税となる考え方について
家具、衣服など、生活に通常必要な動産を売った場合の所得は、課税されません（所得税法9条1項9号、国税庁タックスアンサー No.3105）。ただし、貴金属、宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が高額なものは、この非課税から外れます（所得税法施行令25条）。トレカが、この中の「書画、骨とう、美術工芸品」などにあたるかについては、国税庁の資料で明確に示されているわけではなく、個別の事情で判断されることになります。

② 判断の分かれ目について
大切なのは、「手元の不要品を整理しているのか」「売る目的で仕入れているのか」という点です。ご自身のコレクションを売る場合は、前者にあたる可能性が高いです。反対に、売って利益を得るために購入して、繰り返し売買しているのであれば、事業所得や雑所得として課税の対象になることがあります。

③ 課税対象になった場合
給与をもらっている会社員の方は、給与以外の所得が一定額以下であれば、所得税の確定申告が不要になる場合があります（所得税法121条）。この場合の所得は、売上ではなく、売上から購入費などの経費を引いた利益で見ます。住民税は、別の制度ですので、お住まいの市区町村で確認してください。

④ 記録の残し方
買取明細は、日付、金額、品名が分かるように、保存しておくと安心です。購入時の記録が残っているものは、いつ・いくらで買ったかも残してください。

⑤ 注意点
今後、仕入れて売る形に切り替わる場合は、取扱いが変わります。その場合は、早めに顧問税理士や税務署へご相談ください。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

結論から申し上げますと、ご自身が使っていた不要品を手放しているだけであれば、多くの場合は課税されないと考えられます。

生活で使っていた品物を売る場合、その利益は原則として課税の対象にならない取扱いがあります。トレカも、あくまでご自身のコレクションや趣味で保有していた不要品を整理して売っているのであれば、これに含まれる可能性が高いと思われます。売却の回数が月に数回あること自体で直ちに課税されるわけではありません。

ただし、初めから転売して利益を得る目的で仕入れて繰り返し売っているような場合は、営利目的の取引とみなされ、利益に対して課税される可能性があります。判断の分かれ目は、回数よりも「生活用の不要品の整理か」「営利目的の反復売買か」という点になります。

実際の判定は個々の事情によって変わりますので、気になる場合は税理士または所轄の税務署にご相談いただくと安心です。

Answer 3

結論から申し上げますと、ご自身が使っていた不要品を手放しているだけであれば、多くの場合は課税されないと考えられます。

生活で使っていた品物を売る場合、その利益は原則として課税の対象にならない取扱いがあります。トレカも、あくまでご自身のコレクションや趣味で保有していた不要品を整理して売っているのであれば、これに含まれる可能性が高いと思われます。売却の回数が月に数回あること自体で直ちに課税されるわけではありません。

ただし、初めから転売して利益を得る目的で仕入れて繰り返し売っているような場合は、営利目的の取引とみなされ、利益に対して課税される可能性があります。判断の分かれ目は、回数よりも「生活用の不要品の整理か」「営利目的の反復売買か」という点になります。

実際の判定は個々の事情によって変わりますので、気になる場合は税理士または所轄の税務署にご相談いただくと安心です。

Answer 4

ご自宅にある不用品（不要になったカード等）の処分であれば、売却頻度にかかわらず原則として非課税です。税金は発生しません。

ただし、以下の点に注意が必要です。

非課税の条件：不要になった生活用動産の処分であること

課税対象となるケース：利益を得る目的（転売・せどり）で仕入れて売買している場合や、1個（1組）30万円を超えるプレミア品等の売却

今回のご実績（合計約20万円）で、純粋なコレクション整理や不用品処分であれば課税の心配は不要です。

Answer 5

売却回数だけで税金が発生するわけではありません。
不要になったトレーディングカードを買取業者へ売却しただけであれば、月6～7回の売却でも、通常は生活用動産の処分として課税対象にならないことが多いです。年間買取額約19万8千円という金額だけで課税されるものでもありません。ただし、利益を得る目的で継続的に仕入れ・転売を繰り返している実態がある場合は、回数にかかわらず事業所得や雑所得として課税対象となる可能性があります。重要なのは売却頻度ではなく、売却目的や取引実態です。

Answer 6

　一般論ですが、取引回数では無く、生活に使っていた不要品か、売る為に買ったものかによります。
　生活に使っていた物を売ったものであれば、回数や金額に関係なく非課税です。