税金・お金に関する質問｜質問No.24782

Question

中古車販売における未経過重量税相当額、法定費用の立替処理、見積書・請求書の表示について

個人事業として中古車販売サービスを準備しています。

通常は、車両販売価格と購入者指定場所までの陸送料を請求し、車検・登録・名義変更・車庫証明等は購入者本人または第三者が行う方針です。
ただし、個別依頼により法定費用を一時立替する場合があります。

消費税区分と見積書・請求書の表示について、次の3点をご教示ください。

（１）車検残のある中古車販売で「未経過自動車重量税相当額」を車両価格と別に請求する場合、課税・非課税・不課税・対象外のどれですか。独立請求せず車両価格に含める方が適切でしょうか。

（２）登録印紙、車庫証明証紙、環境性能割、重量税等を購入者のため一時支払いし、実費請求する場合、立替金として処理する要件は何ですか。領収書名義、依頼記録、実費同額、請求書表示の条件も知りたいです。

（３）同一見積書に、車両価格、陸送料、未経過自動車税相当額、未経過自賠責保険料相当額、リサイクル預託金相当額、未経過重量税相当額、法定費用、代行手数料を記載する場合の適切な区分表示を教えてください。

現在は、車両価格・陸送料・未経過自動車税相当額・未経過自賠責保険料相当額・代行手数料は課税、リサイクル預託金相当額は非課税と理解しています。

誤りがあればご指摘ください。可能であれば、freee会計の税区分・勘定科目もお願いします。

Answer 1

中古車販売の各項目の消費税区分について、考え方の方向性をお示しします。

（１）車検残のある車両の未経過重量税相当額は、税金そのものの受け渡しではなく車両代金の一部として扱われるのが一般的で、課税と考えられます。独立表示でも車両価格に含めても、課税である点は変わりません。

（２）立替金として不課税処理するには、支払先の領収書名義が原則購入者本人であること、購入者からの依頼の記録があること、実費と同額で上乗せがないこと、請求書上も「立替金」と明示することが目安になります。名義が事業者宛だと立替と認められにくい場合があります。

（３）未経過自動車税・自賠責相当額や代行手数料は課税、リサイクル預託金相当額は非課税（不課税に近い扱い）というご理解はおおむね妥当です。純粋な立替の法定費用のみ不課税として区分するのが整理しやすいです。

判定は取引実態で分かれるため、具体的な区分やfreeeの税区分設定は税理士または所轄の税務署にご確認ください。

Answer 2

　自動車販売に詳しい税理士に聞いたところ、以下のとおりの答えでした。

　未経過重量税：独立表示せず、車両価格に含めて課税売上（10%）とする。
　立替金処理：領収書を顧客名義にし、実費同額で明確に区分記載する。
　未経過自動車税・自賠責：ご認識の通り「課税売上（10%）」で正解。

　（１）未経過自動車重量税相当額の消費税区分と請求方法
　消費税区分：課税（10%）
　取扱いの結論：車両価格に含めて請求するのが適切（必須）です。
　理由と背景
　自動車税や自賠責保険料と異なり、自動車重量税にはそもそも法律上の月割り還付・精算制度がありません（廃車時の永久抹消等に伴う還付を除く）。車検が残っている中古車の重量税は、前の所有者が納付を完了した時点で国への手続きが完結しています。したがって、購入者へ「未経過重量税相当額」として別途請求する性質のものは存在せず、それは単に「車検という価値が残っている車両の販売価格」の一部にすぎません。国税庁の通達でも、中古車売買時の税金等の精算金はすべて「資産の譲渡等の対価（課税売上）」に含まれると規定されています。
自動車公正競争規約（支払総額表示）のルール
　現在の自動車公正取引協議会の規約により、中古車を店頭やネットで販売する際は「支払総額」の表示が義務付けられています。この諸費用のルールにおいて、「納車前の点検・整備費用」や「本来車両価格に含まれるべき性質のもの」を別途諸費用として二重請求することは禁止されています。
　重量税の未経過分を諸費用欄に独立して記載すると、規約違反（不当な諸費用の別途請求）とみなされるリスクが非常に高いです。
　【対策】見積書や請求書には「未経過自動車重量税相当額」という項目は作らず、すべて「車両本体価格」に内包させて課税（10%）として請求してください。

　法定費用を「立替金」として処理するための要件
　購入者の個別依頼により、登録印紙、車庫証明証紙、環境性能割、重量税（※車検を新たに取得する場合など）を一時的に立て替え、実費請求する場合、消費税を「対象外（不課税）」とするためには以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
　要件項目満たすべき具体的な条件
　① 領収書の名義役所（陸運局や警察署）から発行される領収書の名義が、「購入者本人（顧客）」の名前になっていること。
　② 依頼の記録注文書や委任状等で、購入者から登録手続きや費用の立替に関する明確な委任・依頼の合意が記録されていること。
　③ 実費同額の原則実際に支払った金額と、購入者に請求する金額が1円単位まで完全に一致していること（上乗せは一切不可）。
　④ 請求書での表示自社の売上（車両価格や手数料）と、立て替えた法定費用が、見積書・請求書上で明確に区分して記載されていること。

　もし領収書が「貴社（販売店）」の名義で発行されていたり、実費に一律で数千円上乗せして請求したりした場合は、立替金ではなく「貴社の売上（課税）」とみなされ、消費税の課税対象となってしまいます。領収書の原本は購入者に引き渡し、コピーを自社の控えとして保管してください。

　同一見積書における適切な区分表示とfreeeの設定
　ご提示いただいた現在の理解について、「未経過自動車税相当額」と「未経過自賠責保険料相当額」が課税であるというご認識は完全に正しいです。　ただし、前述の通り「未経過重量税相当額」は独立させず車両価格に含めます。
　リサイクル預託金相当額の売上計上については、freeeで仕入れる（買い取る）際に「預け金（対象外）」で資産計上している場合は、売却（請求）時も「預け金」をマイナスする（相殺する）仕訳でも構いません。売上高に一本化する場合は、消費税法上の「金銭債権の譲渡」となるため、税区分を「非課税売上」に設定してください。