税金・お金に関する質問｜質問No.24742

Question

【総課金1,500万 vs 回収1,100万】赤字なのに税金が100万超も請求されるホラーがないか心配です

初めまして。オンラインオリパおよびトレカ売却における税務上の扱いについてご相談です。

ここ半年間ほどの間に、複数のオンラインオリパサイトにハマってしまいトレカ取引で以下のような状況が発生しております。

課金総額（仕入れ）： 約1,500万円
証拠： すべての利用について「日付・個別金額・サイト名」が明記されたクレカ明細・履歴を完全保管。

売却総額（売上）： 約1,100万円
内訳： うち30万円超の高額売却が5件（合計約240万円）含まれる。
証拠： すべての取引について「日付・個別金額・売却先・カード名・画像」の履歴を完全保管。

トータル収支： 約400万円の大赤字
（マイナス）
上記を踏まえ、以下の3点をご教示いただけますでしょうか。

1. 確定申告の必要性について
売上総額が1,000万円を超え、30万円超の高額売却も含まれていますが、個別データで裏付けられた「トータル約400万円の大赤字（所得マイナス）」です。この場合、所得税の確定申告を行う必要はあるのでしょうか。

2. 「税金が100万超も来るホラーパターン」に関する懸念
一番心配なのが、**「トータルでは400万の赤字なのに、売上の規模や高額売却だけを理由に仕入れの赤字が無視され、税金が100万円以上もドンと請求されるような追徴課税」**が起きないかという点です。あくまで1年間のトータル収支（すべての仕入れと売上の合算）で相殺され、税額は0円になるという認識で合っているでしょうか。

3. 税務署からの「お尋ね」への対応
万が一税務署から「お尋ね」が届いた場合、上記すべてのデータ（日付・個別金額・サイト名・高額売却の履歴など）を提出すれば、「トータル赤字のため所得なし」として即座にクリアできるという認識で間違いないでしょうか。

データの管理・証拠の保全は自分なりに徹底しておりますが、プロの視点からご意見をいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

Answer 1

まず結論の方向性ですが、トータルで赤字であれば所得税が発生しない可能性は高いものの、「売上と仕入れを単純に合算して相殺できる」とまでは言い切れない点にご注意ください。

トレカの売買による利益は、内容や継続性によって扱いが分かれます。趣味や資産の処分の範囲とみられる場合と、営利目的で継続的に行っている場合とで、所得の種類や損益通算の可否、必要経費として認められる範囲が変わってきます。特に、負けた取引（当たらなかったオリパへの課金）の全額が、売却益に対する経費としてそのまま差し引けるかどうかは、実態に照らした判断が必要で、単純な収支合算とは限りません。

したがって、儲かった取引だけに課税され赤字分が無視される、という最悪のケースが絶対にないとまでは断言できません。取引記録を丁寧に保管されている点は非常に有効です。

補足として、特に注意が必要なのは「オンラインオリパのハズレ分の課金」が、売れた高額カードの経費として認められるかという点です。

税務上、「売れた分の仕入れ代金」しか経費として認められず、ハズレに費やした赤字分が切り捨てられてしまうと、売上・利益の出た取引だけに課税されるリスクが残ります。

クレジットカード明細や売却履歴の証拠が完璧に揃っていることは最大の強みですので、それらのデータを持参の上、お早めに税務署の相談窓口または税理士へ直接ご相談（これらの課金がどこまで経費になるかの確認）されることを推奨いたします。

• ご回答ありがとうございます。ある程度の課税は覚悟しているのですが、実務上、400万赤字でさらに100万円を越える課税は私の場合、起きるのでしょうか？
  絶対はないので一般論でかまいませんので、教えていただければ幸いです。

  投稿日：2026/07/29

Answer 2

ご質問いただきありがとうございます。
スポットでの税務相談や、必要に応じた確定申告等のご依頼も承っております。
ただし、この公開のQ&Aでは個別案件のお引き受けやお見積りのご案内はいたしかねますので、具体的なご相談をご希望の場合は、直接お問い合わせいただけますと幸いです。
ご相談内容を確認のうえ、ご状況に応じて対応の可否や進め方をご案内させていただきます。

Answer 3

ご返信ありがとうございます。一般論として回答いたします。

結論から申し上げますと、「トータルで赤字」であっても、税務署の判断によっては結果として大きな課税が発生してしまう可能性（リスク）は否定できません。

実際には手元でお金が減っているにもかかわらず課税される可能性があるのは、主に以下の2つの解釈リスクがあるためです。

1. 「ハズレ分（当たっていない課金）」が経費と認められないリスク
「ハズレた分の課金は売れたカードの直接の経費ではなく、個人の娯楽費・損失に過ぎない」と判断されるケースです。この場合、売れたカードの取得費のみが経費となり、ハズレた課金代が否認されるため、「売上 － わずかな経費 ＝ 課税対象の利益」として扱われてしまう可能性があります。

2. 「高額カードの売却」のみが課税対象とされるリスク
トレカ売買が「資産の譲渡」とみなされた場合、少額取引は非課税とされる一方で、高額な売却取引のみが課税対象として抽出される可能性があります。この場合、他のハズレ代金や赤字との相殺が認められず、高額売却の利益分だけに課税がなされるリスクが考えられます。

実際の判断や課税額はお一人おひとりの事情によって異なりますので、揃えられている証拠データ一式をご持参の上、事前に所轄の税務署または専門家へご相談いただくことをおすすめいたします。

• ご回答ありがとうございます。
  貴社でスポット相談、必要があれば申告の依頼は可能でしょうか？
  よろしくお願いします。

  投稿日：2026/07/30