税金・お金に関する質問｜質問No.24579

Question

住宅取得等資金の非課税特例について

土地付き建物の購入価格3,680万円、諸費用300万円で、合計3,980万円の住宅取得について質問です。

住宅ローンは総額3,980万円で申請していますが、親から住宅取得等資金の贈与として1,000万円の贈与を受け、住宅取得等資金の贈与税の非課税特例（省エネ住宅・非課税限度額1,000万円）の適用を予定しているため、実際の借入額は2,980万円です。

この場合、親から贈与を受けた1,000万円について、住宅取得等資金の非課税特例は全額適用されますか。

それとも、贈与資金のうち住宅本体価格に充てた700万円のみが非課税特例の対象となり、諸費用に充てた300万円については課税対象となりますか。

なお、手付金100万円は、贈与を受けた後に支払っています。

Answer 1

「父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります」となっており、諸費用は非課税対象外になります。しかし、1,000万円を受け取ったのであり、合計金額が3､980万円であることから、諸費用も含めて借入できる場合もありますので、借入の方法によっても異なると思います。