2割特例終了後に簡易課税へ移行するための届出期限について
令和8年1月に合同会社を設立し、設立時にインボイス発行事業者として登録しました。
決算月は12月です。事業内容はITサービス(第五種事業)です。
令和8年分は2割特例を適用し、令和9年からは簡易課税制度(みなし仕入率50%)に
移行する予定です。
以下を確認させてください。
① 令和9年(2027年)の課税期間から簡易課税を適用したい場合、
消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限はいつになりますか?
(令和8年12月31日までの認識で合っていますか?)
② 届出が間に合わなかった場合は本則課税になると理解していますが、正しいですか?
インボイスの2割特例による、簡易課税制度の特例があります。
令和9年(2027年)の課税期間から簡易課税を適用する場合、提出期限はご認識の「令和8年12月31日」ではなく、令和9年分の確定申告期限(原則:令和10年2月末日)まで緩和されます。また、期限に間に合わなかった場合は本則課税(原則課税)になります。
① 消費税簡易課税制度選択届出書の提出期限について
原則として簡易課税は「適用したい期の初日の前日まで」に届出が必要ですが、2割特例後の簡易課税への移行には緩和措置(特例)があります。
本来の提出期限:令和8年12月31日(原則ルール)
特例による実際の期限:令和9年12月期の確定申告期限まで(原則、令和10年2月末日)
国税庁の2割特例適用後の簡易課税制度の選択Q&A(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/117.pdf)にも記載されている通り、令和8年10月1日以降に終了する課税期間で2割特例を適用した法人は、翌期の確定申告期限までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、令和9年分から簡易課税が認められます。これにより、令和9年中の実際の売上や経費の実績を見極めてから、簡易課税を選ぶかどうかをじっくり判断できます。
② 届出が間に合わなかった場合について
ご認識の通り、緩和された期限(令和9年分の確定申告期限)までに届出が間に合わなかった場合は、自動的に本則課税(原則課税)での計算となります。ITサービス(第五種事業・みなし仕入率50%)の場合、本則課税になると実際の経費にかかった消費税を1つずつ集計する必要があり、事務負担が増える可能性があります。また、実際の課税経費の割合が50%を下回る場合は、本則課税の方が税負担が重くなってしまいます。
- 回答日:2026/06/29
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ご質問ありがとうございます。設立の年から2割特例を使い、その後に簡易課税へ移るご計画なのですね。期限を間違えないよう、丁寧にご説明します。
結論から申し上げますと、①のご認識(令和8年12月31日まで)は、原則の期限としては合っています。ただし、2割特例を適用した場合には、期限が延びる特例があります。
① 提出期限について
簡易課税制度選択届出書は、原則として、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに提出します(タックスアンサーNo.6505「簡易課税制度」)。令和9年12月期から適用なら、令和8年12月31日が原則の期限です。
ただし、2割特例を実際に適用した課税期間の翌課税期間から簡易課税を使う場合は、その翌課税期間の確定申告期限までに届出書を出せば、前日に提出したものとみなされる特例があります(国税庁のインボイス制度に関するQ&A問117)。令和8年12月期に2割特例を適用して申告するなら、令和9年12月期の確定申告期限までに出す形で足ります。令和8年度の改正で、この期限が弾力化されました。
なお、令和8年12月期が2割特例の対象になるのは、法人は令和8年9月30日を含む事業年度までです。ご質問の令和8年1月設立・12月決算の第1期は、この日を含むため対象になります。
② 間に合わなかった場合
ご理解のとおり、届出がなければ本則課税になります。2割特例を適用しなかったのに特例の期限を期待することはできません。この特例は、申告書に2割特例の適用を付記して申告することが前提です。
③ 注意点
・簡易課税は、事業区分で決まるみなし仕入率で計算します。ITサービスが第五種に当たるかは、実際の業務の内容で判断されます(タックスアンサーNo.6509「簡易課税制度の事業区分」)。
・簡易課税は、一定期間は続けて適用する必要があります。
・設備投資が大きい年は、本則課税のほうが有利になることもあります。
2割特例の期間に、本則と簡易を試算して比べておくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/29
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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