大学生アルバイトのYouTube収益の扶養と税金について
現在大学生です。アルバイトで月3万円ほど稼いでます。チャットGPTとキャップカットの経費で五千円ほど月でかかります。YouTubeだといくらまで稼いでも税金がかからず扶養も外れないラインでしょうか?
大学生でアルバイト収入が月3万円程度(年約36万円)の場合、YouTubeの所得(収入-必要経費)が加わっても、合計所得が扶養の範囲内であれば扶養から外れません。ChatGPTやCapCutの利用料は、YouTube収益を得るために必要であれば経費として差し引けます。目安としては、アルバイト収入が年36万円なら、YouTubeの所得を少額に抑えれば、扶養や税金の面で大きな影響は生じにくいでしょう。なお、収入状況によっては判定が変わるため、毎年確認することをおすすめします。
- 回答日:2026/06/26
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YouTube収入が広告収入や企業案件などで発生する場合、その所得は一般的に「雑所得」または「事業所得」として扱われます。
親の税金上の扶養に入り続けるには、年間の合計所得金額を扶養判定の基準内に収める必要があります。令和8年分の税制改正では、扶養親族等の所得要件が62万円以下に見直されるため、アルバイト収入とYouTube所得を合算して、この範囲に収まるかどうかが重要です。
今回の条件では、アルバイト収入が月3万円、年間36万円です。
給与所得は「給与収入-給与所得控除」で計算します。令和8年分の給与所得控除の最低保障額は69万円であるため、年間36万円のアルバイト収入から控除を差し引くと、給与所得は0円になります。つまり、扶養内に収めるために注意すべきなのは、主にYouTubeの所得です。
YouTubeの所得は、「売上-必要経費」で計算します。たとえば、ChatGPTやCapCutなどの利用料が月5,000円であれば、年間経費は6万円です。扶養内に収めるにはYouTubeの所得を年間62万円以下にする必要があるため、経費が年間6万円ある場合、YouTubeの年間売上はおおむね68万円までが目安になります。
結論として、アルバイト収入が年間36万円のままであれば、給与所得は0円となるため、YouTubeの所得を年間62万円以下に抑えることが扶養内に収める目安です。経費を年間6万円計上できる場合は、YouTubeの売上ベースで年間68万円程度、月平均では約5.6万円までが一つの目安になります。
ただし、注意点があります。所得税では、給与以外の所得が一定額以下なら確定申告が不要になる場合がありますが、住民税には同じ扱いがないため、YouTubeで所得が出た場合は、市区町村への住民税申告が必要になることがあります。また、親の健康保険の扶養は税金とは別の基準で判断され、一般的には年収130万円未満が目安です。
そのため、実際に管理する際は、YouTubeの売上だけでなく、経費の領収書や支払履歴を残し、「売上から経費を引いた所得」がいくらになるかを毎月確認することが大切です。年末に合計所得が62万円を超えないように調整できれば、税金上の扶養から外れるリスクを抑えやすくなります。
- 回答日:2026/06/25
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