駐在の可能性がある中での土地及び注文住宅購入について
土地購入および注文住宅の購入を検討しております。
万が一駐在になった場合のスケジュール感と見解にお間違いがないか、ご確認いただけますですでしょうか。
よろしくお願いします。
2026年中 土地の契約&決済
2026年中 ハウスメーカー請負契約
2027.3まで両家資金贈与※
2027.5 夫海外赴任
2027年中家引き渡し
2027.12.31まで妻、子新居に住む
2028.2 確定申告
見解・質問
①上記スケジュールで、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」は住宅の性能面の条件をクリアすれば両家1000万までは控除される認識で間違い無いか?
②「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」は、具体的に贈与はいつまでに受けないといけないか?
→駐在する場合、辞令の受ける前までか(駐在決定された後に受け取った場合でも適用になるか)
③2027年にで、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」が延長されなければ相続時清算課税制度2,500万まで免除に計算される認識で間違いないか?
④2026年度中に土地・ハウスメーカーと契約するが、2027年の棟上げじなどの精算をする際に贈与された金額を支払うため、2026年契約・2027年贈与でもで、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」が2027年も継続されるor相続時清算課税制度適用されるか?
⑤駐在する場合、2027年4月までに贈与され(日本に住所があるまで)、28年に海外より確定申告をすれば問題ないか?
→②と重複するが、駐在があった場合、駐在がなかった場合いつまでに贈与されるべきか確認したい
⑥駐在する場合、住宅ローン減税は名義人の夫が建物に一度も住んでいない場合でも妻が27.12.31まで住んでいて28年に確定申告をすれば問題ないか?
⑦⑥の場合、妻は2028年以降駐在に帯同しても住宅ローン減税が日本帰国後適用(海外にいる間はストップ)され、2027年に「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」も適用される認識で間違いないか?
ご質問ありがとうございます。土地と注文住宅の購入に、ご主人の海外赴任の可能性まで重なると、贈与や住宅ローン減税のタイミングが気になりますよね。順番にお答えします。
まず全体の感触としては、考え方の筋はおおむね合っているのですが、「2027年の贈与」と「ご主人が一度も住まない場合」の2点は、そのままでは安心しきれない部分があります。
① 住宅取得等資金の非課税(ご質問の①②④⑤)
国税庁のタックスアンサーNo.4508では、この非課税は令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与が対象とされています。2027年の贈与はこの期間の外になりますので、延長されるかどうかは今後の税制改正の内容を確認していただく必要があります。非課税の限度額は住宅の性能で変わる点も、同ページに載っています。
要件には、贈与を受けた時に日本国内に住所があること、贈与の翌年3月15日までに居住するか、その後遅滞なく居住する見込みであること、翌年12月31日までに居住していないと原則適用できないこと、が含まれます(租税特別措置法70条の2)。基準は「贈与を受けた時の住所」ですので、辞令の前後そのものが線引きになるわけではないと読めますが、出国予定が決まっている場合にどう判断されるかは確認できませんでした。ご主人が受贈者で、一度も住まないまま赴任される形ですと論点になりやすいため、事前に税務署へご確認いただくと安心です。
② 相続時精算課税(③④)
特例が使えない場合の選択肢として相続時精算課税があります。ただし、贈与税がかからなくなる「免除」ではなく、特別控除の範囲内で贈与税が生じない代わりに、将来の相続税の計算に贈与財産を加える仕組みです。届出や贈与税の申告が必要で、一度選ぶと同じ贈与者からは暦年課税に戻れません。契約が2026年でも、適用は贈与を受けた年の制度で判断するのが基本です。
③ 住宅ローン減税(⑥⑦)
転勤などのやむを得ない事情でご本人が住めない場合に、ご家族が取得等から6か月以内に入居して住み続け、事情が解消したらご本人も住む見込みであれば、本人が居住しているものとして扱う取扱いがあります(タックスアンサーNo.1234)。海外転勤の場合は、取得が平成28年4月1日以後で、家族が年末まで国内の家屋に住み、その年に給与などの国内源泉所得があることが条件です。ご主人が一度も住んでいない場合に当たるかは、同ページに記載がなく確認できませんでした。また、奥様が帯同して家が空く年は適用されず、帰国後に再び受けるには、出国前に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を出しておく手続が案内されています。
大きな金額の判断になりますので、スケジュールが固まった段階で、国税庁の該当ページをご確認のうえ、税務署や税理士にご相談いただければと思います。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/30
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(公認会計士・税理士)|決算だけのスポットもOK・全国オンライン
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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