税金・お金に関する質問｜質問No.24349

Question

相続した宝石類を売却した場合、かかる税金を教えてください

相続した宝石類三十点を売却予定です。
ほとんどの品は査定額数万～20万円以下でしたが、２点だけ３０万円を超えました。
売却総額は約200万円ほどになる見こみです。

古いもののためすべて取得金額は不明。
相続税申告時に査定を依頼した業者さんではタダ同然の値しかつかず、
税理士さんに算入しなくてよいと言われ今にいたります。

今回の売却による収入に、かかる税金を教えてください。
確定申告が必要かどうかもご教示いただければ幸いです。

Answer 1

相続した宝石のうち30万円超で売却したものは譲渡所得の対象となるため、売却額・取得費（不明なら概算取得費5％）等で計算した利益から譲渡所得の特別控除50万円を差し引いてなお課税所得が生じる場合に申告が必要となります。

• ご回答、ありがとうございました。

  投稿日：2026/06/11

Answer 2

相続で取得した宝石類の売却は、通常「譲渡所得」の対象です。ただし、1点30万円以下の生活用動産の売却益は非課税となります。ご質問の場合、30万円超の宝石2点については課税対象となる可能性があります。取得費が不明な場合は、売却額の5％を取得費とする概算取得費を用いることができます。譲渡所得は「売却額－取得費－譲渡費用－特別控除50万円」で計算します。売却総額約200万円でも、課税対象となる利益が50万円以下であれば所得税は発生しない可能性があります。確定申告の要否は他の所得との関係もありますが、課税所得が生じる場合は申告が必要です。

• ご回答、ありがとうございました。

  投稿日：2026/06/11

Answer 3

参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。

Answer 4

　今回の宝石類の売却において、所得税や住民税などの税金は一切かからず、確定申告も不要となる可能性が極めて高いです。
　1. 査定額30万円以下の品（28点）について
　個人が日常的に使用する衣服や家具、宝石などの「生活用動産」を売却して得た利益は、原則として非課税です。ただし、「1点（または1組）の売却金額が30万円を超えるもの」は例外として課税対象（譲渡所得）になります。今回売却予定の30点のうち、ほとんど（28点）は査定額が20万円以下（30万円以下）とのことですので、これらはいくらで売れても完全に非課税であり、確定申告の対象にもなりません。売却総額が200万円であっても、個々の判定が30万円以下であれば税金は発生しません。
　2. 査定額30万円を超える品（2点）について
　30万円を超える残り2点については、税法上の「譲渡所得」として課税対象の枠組みに入ります。しかし、実際に税金がかかるのは「売却によって50万円を超える『利益（譲渡益）』が出た場合」のみです。取得金額（購入時の価格）が不明な場合、税法上は「売却金額の5%」を購入金額（概算取得費）とみなして利益を計算します。さらに、譲渡所得には年間最大50万円の「特別控除」があります。
　利益（課税対象）のシミュレーション
　仮に、30万円超の2点がそれぞれ「50万円」と「40万円」の計90万円で売れたと仮定して計算します。
　概算取得費の計算：90万円 × 5% ＝ 4万5,000円（購入にかかったとみなされる金額）
　売却利益（譲渡益）の計算：90万円（売却額） － 4万5,000円（取得費） ＝ 85万5,000円
　特別控除の差し引き：85万5,000円 － 50万円（特別控除） ＝ 35万5,000円
　これだけ見ると「35万5,000円」に税金がかかるように思えますが、ここからさらに「所有期間」による優遇が入ります。所有期間（長期譲渡所得）の適用今回のご遺品は「古いもの」とのことですので、元の所有者（被相続人）が購入してから5年以上が経過しているはずです。相続の場合、所有期間は亡くなった方の購入時期を引き継ぎます。所有期間が5年を超える資産の譲渡は「長期譲渡所得」となり、課税対象となる金額がさらに「1/2」になります。
　35万5,000円 × 1/2 ＝ 17万7,500円（最終的な課税対象額）
　実際の税額と確定申告の要否
　上記の計算で課税対象（プラスの所得）が残る場合、本来は確定申告が必要になります。しかし、会社員などで給与所得がある方の場合、給与以外の所得（今回の譲渡所得など）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています。今回のケースでは、30万円超の2点の売却額がよほど高額（2点で100万円以上など）にならない限り、1/2した後の金額が20万円を超えることはないため、所得税の確定申告は不要です。また、これに伴い住民税の申告が必要になる可能性も極めて低いです。
　注意点とアドバイス
　売却明細書を保管する買取業者から渡される「どの品がいくらで売れたか」が1点ずつ分かる買取り明細書（領収書）は必ず大切に保管してください。万が一、後から税務署にお尋ねを受けた際、「30万円以下の非課税品がほとんどであること」を証明する唯一の証拠になります。相続税の修正申告も不要相続税申告時に税理士から「算入しなくてよい（家庭用財産の範囲内、あるいは価値なし）」と言われて申告を終えているのであれば、今回の売却を理由に過去の相続税申告をやり直す（修正申告する）必要はありません。

• 明快で詳細なご返信をいただき、感激しております。
  おかげさまでよく理解できました。ありがとうございました！

  投稿日：2026/06/11