税金・お金に関する質問｜質問No.23584

Question

新築購入の共有名義について

新築購入するにあたって、双方の親から資金援助があります。
土地契約は夫名義で契約しました。
建物契約が近々あります。
非課税制度を利用したく、建物は共有名義にしようかと検討しています。
物件購入金額は約4200万円。
頭金として夫の親から700万、私（妻）の親から1000万の資金援助があります。
残りの残金2500万のローンは、夫の単独ローンにする予定です。
私自身は専業主婦のため、ペアローンは組めません。
建物を共有名義にする場合、建物契約の際は私（妻）は同席しないといけませんか？
それとも登記の際に、同席していればいいのでしょうか？
そのあたりを詳しく知りたいです。
また上記の場合、登記の割合はどのようになりますか？
メリットデメリットも合わせて知りたいです。
宜しくお願いいたします。

Answer 1

建物契約時の手続きについてですが、共有名義で登記する場合でも、建物の工事請負契約自体は必ずしも共有名義で締結する必要はありません。実際の資金負担割合に応じて登記時に持分を決定することが可能です。

建物契約の際にご質問者様が同席する必要があるかは、契約の形態によって異なります。夫名義で建物契約を締結し、登記時に共有名義とする方法が一般的です。この場合、建物契約時の同席は必須ではありませんが、登記手続きの際には共有者として関与していただく必要があります。

登記の持分割合については、資金負担割合に応じて決定する必要があります。ご質問者様の場合、妻の親からの援助1000万円を妻の負担分として考えると、建物価格に占める妻の負担割合がその持分となります。ただし、土地と建物の価格内訳が明確でないため、正確な持分計算には詳細な金額の確認が必要です。

共有名義のメリットとしては、住宅取得等資金の贈与税非課税制度を夫婦それぞれが活用できる点があります。令和6年分の非課税限度額は、一般住宅で500万円、省エネ等住宅で1000万円となっています。妻の親からの1000万円の援助について、省エネ等住宅の要件を満たせば非課税で受けられる可能性があります。

一方、デメリットとしては、将来の売却時に共有者全員の同意が必要となることや、相続時の手続きが複雑になる可能性があります。また、資金負担割合と登記持分が一致しない場合、贈与税の問題が生じる可能性もあります。

なお、住宅ローン控除については、ご質問者様が専業主婦で所得がない場合、妻名義の持分があっても控除の恩恵は受けられません。夫の単独ローンであれば、夫のみが住宅ローン控除を受けることになります。

具体的な持分割合や手続きの詳細については、土地と建物の正確な価格内訳、適用する非課税制度の種類、ご夫婦の年齢等を踏まえた個別の検討が必要となります。

Answer 2

■建物を共有名義にする際の同席について

建物を共有名義にする場合、契約の際に妻が同席する必要はありませんが、登記の際には同席が必要です。

-

■登記の割合について

登記の割合は、通常、資金の出資割合に基づいて決定されます。

-

■メリットとデメリット

・メリット：共有名義にすることで、夫婦双方の権利が明確になります。

・デメリット：将来的に売却や処分する際に手続きが複雑になる可能性があります。