青色専従者の税金について
今年度から、専従者給与(妻)の金額を上げようと考えています。
元々所得税・住民税ともにかからない金額(8万程度)でしたが、事業も好調で妻の業務を増やしたいので13万程度までアップしたいと考えています。
そこで所得税等が発生してくるかと思うので教えてほしいのですが…
・事業者は年末調整で具体的に何をする必要があるのか。
(今やっていること以外に何か手続きなどが増える??)
・専従者は確定申告が必要なのか。
・住民税を普通徴収に切り替えたほうがいいのか、その場合の切替タイミングはいつか。
すみませんがよろしくお願いいたします。
・事業者は年末調整で具体的に何をする必要があるのか。
(今やっていること以外に何か手続きなどが増える??)
→ 13万円だと毎月源泉所得税の徴収が必要になるはずです。源泉所得税の納期特例を出していれば、7月と1月の年2回、徴収した所得税を納めることになります。1月の時は徴収した源泉所得税をそのまま納めるのではなく、年末調整後になります。年末調整は各ベンダーが提供している給与計算ソフトか国税庁が出しているソフトhttps://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm で計算するのがよいでしょう。
専従者は専従者以外の収入がなければ、年末調整のみで課税関係は完結します。つまり、確定申告は不要です。
住民税は原則特別徴収です。普通徴収を選ぶとかそういう考え方はないはずです。
- 回答日:2026/01/15
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■専従者給与の年末調整について
・事業者は、専従者給与に関して通常の年末調整手続きに加え、適正な専従者給与の金額を確認し、届出を行う必要があります。
・専従者は、所得税が課される場合、確定申告が必要です。
・住民税の普通徴収への切り替えは、特別徴収のメリットとデメリットを比較し、判断してください。切替タイミングは、通常、翌年度の始めに行います。
- 回答日:2026/02/20
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回答した税理士
💡「確定申告」「freee完全対応」「単発OK」💡確定申告に圧倒的な実務力 💡クラウド会計専門の埼玉県ふじみ野市の会計事務所
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税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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