税金・お金に関する質問｜質問No.22061

Question

起業について

6月から現在の会社を定年退職して、引き続きコンサルタント契約として月10日ほどの勤務となる予定です。　同時に台湾資本の日本法人の責任者のオファーも来ています。　前者は製造装置販売、後者は同じ業界の部品販売です。　前者の契約を個人事業主として受け、後者には役員もしくは社員として契約(厚生年金や保険はこの会社で適用と考えている）
以上のようなことが、税法上可能でしょうか？

Answer 1

税法上は原則可能です。個人事業主としてのコンサル契約と、別法人での役員・社員就任の併存は認められています。ただし①競業避止・利益相反（業界同一のため契約内容要確認）、②雇用実態（前者が実質雇用と判断されない業務独立性）、③社会保険（二以上事業所勤務の整理）、④役員報酬と事業所得の区分、⑤源泉徴収の有無に注意が必要です。契約書で職務範囲・時間拘束・報酬形態を明確にしておくことが重要です。

Answer 2

税法上は可能となります。

Answer 3

ご提示の形態は税法上いずれも可能であり、個人事業主としての業務委託契約と、別法人での役員または社員就任を併存させること自体に問題はございません。