税金・お金に関する質問｜質問No.21411

Question

退職時のふるさと納税制度について

ふるさと納税制度の退職時における取り扱いについて、ご相談させてください。

2025年1月-12月において一般的な雇用契約で仕事をしており、給与所得が約700万円ほどあります（2025以前より勤務）。一方で、2026年1月頃に退職する予定となっており、しばらくの間は再就職ができない見込みとなっております。
ふるさと納税制度は、その年に支払う所得税と翌年度に支払う住民税に対して控除が行われるものかと思いますが、この場合、2025年度のふるさと納税は通常通り、本年度の所得で計算された額まで使用できるのでしょうか？
また、この場合における制度申請上どうぞの留意点はありますでしょうか？
（ワンストップ特例申請ではなく、確定申告が必要、本年度の確定申告が必要、翌年度の確定申告が必要など）

Answer 1

ふるさと納税は1月1日～12月31日までに寄付を行った分が当年度、今回の場合は700万程の所得に対する還付、来年の住民税の控除対象となります。

また、今年中は職場に在籍とのことなので申請上特に注意するべき点はなく、通常通りふるさと納税を利用する事が出来ます。

退職後のように確定申告が不要な給与所得者ではなくなった場合や、今年の場合でも5以上の自治体にふるさと納税をされている場合にはワンストップ特例制度が利用できなくなり、確定申告が必要となりますのでご注意ください。

Answer 2

2025年分のふるさと納税は、2025年の給与所得（約700万円）に基づいて計算された限度額まで通常通り利用できます。