税金・お金に関する質問｜質問No.11351

Question

仮想通貨での課税について

2023年9月に、ICO前の仮想通貨に3000万円、個人で投資しました。
この通貨が、2024年1月末にICO予定です。

個人ですと利益に対して最大で55％課税されるので、資産管理会社での法人（私が100％株式保有オーナー兼代表取締役）にてこの仮想通貨の運用を行い、法人税のみの課税にできればと考えております。

個人の口座から2023年9月に3000万の送金（投資）をしているのですが、これを上記の法人に移すには、私個人とこの法人間にて、金銭貸借契約書（3000万円）を締結しておけば良いのでしょうか。※仮想通貨コインは現在個人ではなく、法人で開設したアカウント口座に入っております（個人口座はございません）

ICO後ですと脱税行為と見做されかねないと思い、どのように対処すべきか、ご教示頂けますと幸甚に存じます。

何卒宜しくお願い申し上げます。

Answer 1

法人口座に仮想通貨が入っている状態であれば、個人から法人への3000万円の移動を貸付として処理するため、金銭消費貸借契約書の締結は有効な対応です。ただし利息設定が必要で、ICO後の利益は法人税課税となります。なお税務上の実態として法人保有が認められるかは、ICO前に専門家への確認をお勧めします。