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役員の退社に伴う払戻金の損金算入について

合同会社を運営しています。役員の退社に伴い、持ち分に応じた会社の評価額の払い戻しを行いますが、この支出は損金算入できますか?また、分割での支払い・一括での支払いによって、何か取り扱いが変わる点はありますか?

1. 持分の払戻しが損金算入できない理由と税務上の処理
資本等取引に該当するため法人税法上、法人の「資本金等の額」の減少を生ずる取引や利益・剰余金の分配(みなし配当を含む)は「資本等取引」と位置づけられており、資本等取引に係る支出や損失は損金の額に算入されない規定となっています。社員の退社による持分の払戻しは、出資の精算と会社に蓄積された利益の分配を行う純資産の減少取引であるため、経費(損金)にはなりません。
払戻額の内訳(「資本金等の額」と「みなし配当」) 会社の評価額に応じて払い戻す金額は、税務上次の2つに区分して処理します。
退社社員の持分に対応する「資本金等の額」までの部分:出資元本の返還に相当し、会社側では「資本金等の額」を減額します。
「資本金等の額」を超える部分(利益剰余金などの増加分):税務上「みなし配当」(配当所得)として取り扱われ、会社側では「利益積立金額」を減額します。
【実務上の注意点】源泉徴収義務の発生会社の評価額が上昇しており、払戻額が退社社員の「資本金等の額」を超える場合、その超える部分(みなし配当)について、会社には支払時に原則20.42%(所得税および復興特別所得税)の源泉徴収・納付義務が発生します。
(補足)役員退職給与との違いあくまで「持分(出資)の払戻し」は損金算入できませんが、これとは別に、退社する役員の長年の功労に対する報償として適正額の「役員退職給与」を支給する場合には、原則として額が具体的に確定した事業年度(または実際に支払った事業年度)において損金算入が認められます。両者は税務上の性質がまったく異なるため、契約書や議事録等で明確に区分しておく必要があります。
また、分割で払い戻しをされる際の最大の注意点は、みなし配当が生じた場合の源泉徴収および納付のタイミングです。
国税庁の通達では、源泉徴収を行うべき「支払の際」について、「現実に金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるなどその支払の債務が消滅する一切の行為」と定めています。そのため、分割払いにした場合は退社時にまとめて源泉徴収するのではなく、現実に分割金を支払う都度、支払額のうちみなし配当に該当する割合(あん分計算等による金額)に対して源泉徴収と納付の手続きを行う必要があります。
【参照した国税庁ホームページの主な情報源】
国税庁 パンフレット「源泉徴収のあらまし」(第8 配当所得の源泉徴収事務)
国税庁 タックスアンサー「No.1536 株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」
国税庁 タックスアンサー「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」
国税庁 質疑応答事例「持分会社の退社時の出資の評価」
国税庁 所得税基本通達「法第181条から第223条まで(源泉徴収)共通関係(181~223共-1 支払の意義)」
国税庁 税務大学校論叢「配当に関する税制の在り方」「労務出資等に関する法人税法上の取扱いについて」
合同会社の役員退社や持分の払戻しは、会社の評価額の算定から「みなし配当」の源泉徴収計算、役員退職給与とのバランス設計まで、手続きひとつで税負担や事務コストが大きく変わります。「うちのケースだと源泉徴収はいくらになる?」「分割払いの契約書や会計処理はどう進めればいい?」といったちょっとした疑問でも構いませんので、実行に移される前にぜひ一度、我社までお気軽にご相談ください。貴社の状況に合わせた最適な進め方を一緒に整理いたします。

  • 回答日:2026/11/16
  • この回答が役にたった:1

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回答した税理士

税理士法人 中央総研

税理士法人 中央総研

  • 認定アドバイザー評価ランク3
  • 滋賀県

税理士(登録番号: 127774)

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合同会社の社員(出資者)である役員の方が退社し、持分の払戻しを受ける場合を前提に、結論から申し上げます。

①損金算入できるか 退社する社員への持分の払戻しは、会社の損金には算入できません。

・持分の払戻しは、資本金等の額や利益積立金額を減らす「資本等取引」に当たり、損金の額に算入されません(法人税法22条3項3号・5項)。 ・税務上は、払戻額のうち、その社員の出資に対応する資本金等の額(払戻し直前の資本金等の額×その社員の出資額÷出資総額)までは資本金等の額の減少、それを超える部分は利益積立金額の減少として処理します(法人税法施行令8条1項20号、9条14号)。 ・この超える部分は、受け取る社員側で「みなし配当」となります(所得税法25条1項6号、法人税法24条1項6号)。会社はみなし配当部分について支払の際に所得税を源泉徴収し、翌月10日までに納付する必要があります(所得税法181条1項。退社する社員が法人の場合は212条3項)。税率は20%に復興特別所得税を加えた20.42%です(所得税法182条2号、復興財源確保法28条)。 ・あわせて、支払調書の提出(所得税法225条1項2号)と、退社する社員への支払通知書の交付(同条2項2号、支払確定日から1か月以内)が必要です。 ・退社する社員が個人の場合、みなし配当部分は配当所得、残りの部分は株式等の譲渡所得等の収入金額となり(租税特別措置法37条の10第3項6号)、出資の取得価額との差額が譲渡損益になります。

なお、役員を退任することに対して役員退職金を別に支給する場合は、持分の払戻しとは別のものとして、不相当に高額な部分を除き損金算入が可能です(法人税法34条1項・2項)。退職金の趣旨を持分払戻金に混ぜると区分が不明確になりますので、決議書等で金額を分けておくことをお勧めします。

②分割払い・一括払いで取扱いが変わるか 損金不算入という結論は、分割でも一括でも変わりません。違いが出るのは主に源泉徴収のタイミングです。

・源泉徴収は「支払の際」に行うものですので、分割払いの場合は、原則として各回の支払のつど、その回に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収・納付することになると考えられます(所得税法181条1項)。 ・ただし、配当等は支払の確定した日から1年を経過しても支払われないときは、その1年を経過した日に支払があったものとみなして源泉徴収が必要になります(所得税法181条2項)。分割期間が1年を超える場合、未払の残額についても先に源泉所得税の納付が必要になる可能性があります。 ・個人の社員側では、みなし配当の収入時期は退社の事実があった日とされています(所得税基本通達36-4(3)ト)。分割で受け取る場合でも、原則として退社した年分の所得として申告することになります。 ・会社側は、払戻額が確定した時点で退社社員への未払金を計上し、各回の支払で取り崩す処理が考えられます。分割払いに利息を付ける場合、その利息は払戻金とは区別して扱います。 ・各回の支払額をみなし配当部分と資本金等の額の部分にどう割り振るか、支払確定日をいつとみるか(退社日か、払戻額が確定した日か)は、契約内容などの個別の事実関係により判断が分かれます。分割払いにされる場合は、支払条件を書面で明確にしたうえで、事前に顧問税理士にご相談ください。

  • 回答日:2026/11/17
  • この回答が役にたった:0

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回答した税理士

後藤隆一税理士・公認会計士事務所

後藤隆一税理士・公認会計士事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク1
  • 愛知県

税理士(登録番号: 136817), 公認会計士(登録番号: 29085)

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>払戻しの支出は損金算入できますか?
損金にはなりません。
退社した社員への持分払戻しは、会社と出資者の間の資本のやり取りです。
法人税法ではこれを「資本等取引」として扱い、損金に含めません。
払戻額のうち、その社員の出資に対応する資本金等の額までは、資本金等の額を減らします。
それを超える部分は、法人税法・所得税法の規定により「みなし配当」として扱われ、利益積立金額を減らします。
受け取る社員が個人の場合、超える部分は配当所得となります。
会社は支払の際に所得税を源泉徴収し、支払月の翌月10日までに納付する必要があります。

>分割・一括で取扱いが変わる点は?
分割でも一括でも、損金にならないことは変わりません。
資本金等の額とみなし配当の区分も、払戻額の総額をもとに計算します。
変わるのは、みなし配当の源泉徴収をする時期です。
分割の場合、源泉徴収は実際に支払うたびに、その支払額について行います。
ただし、支払が確定した日から1年を経過しても支払っていない分は、所得税法の規定によりその日に支払ったものとみなされます。
その分は、実際に支払っていなくても源泉徴収と納付が必要です。

  • 回答日:2026/11/16
  • この回答が役にたった:0

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役員の退社に伴う持分の払戻しは、法人税法上の「資本等取引」に該当するため、損金算入(経費処理)することはできません。

また、一括払い・分割払いの違いによって「源泉徴収(税金)を納めるタイミング」が変わります。実務上の重要なポイントは以下の通りです。

1. 払戻金の税務上の内訳と源泉徴収
会社の評価額に応じて払い戻す金額は、次の2つに分けて処理します。

出資元本(「資本金等の額」)までの部分:単なる出資の返還となるため、税金はかかりません。

元本を超える部分(利益の増加分):税務上「みなし配当」として扱われ、会社には支払時に原則20.42%の源泉徴収・納付義務が生じます。

2. 一括払いと分割払いの違い
一括払いの場合:支払時に、みなし配当部分に対する20.42%をまとめて源泉徴収し、翌月10日までに税務署へ納付します。

分割払いの場合:退社時に一括で源泉徴収するのではなく、実際に分割金を支払う都度、その支払額に含まれるみなし配当の割合(按分計算)に応じて源泉徴収・納付を行います。

  • 回答日:2026/11/16
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払い戻しはそもそも損金算入にはなりません。

  • 回答日:2026/11/16
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