相続・事業承継・M&Aに関する質問｜質問No.24340

Question

個人事業主で事業譲渡をする際について

動物病院を営んでいて、事業譲渡します。
現在freee人事労務を利用しているのですが、ソフト上で名義変更するくらいで、特に新規契約などはしなくて良いでしょうか？

Answer 1

補足です。

freee人事労務の手続きについてはご回答のとおりです。

税務面からも補足します。譲渡人（現在の事業主）は税務署へ「個人事業の開廃業等届出書（廃業）」「事業廃止届出書（消費税関係）」等を提出します（課税事業者選択届出を出している場合は選択不適用届出書も必要です）。従業員との雇用契約は事業主が変わることで契約主体が変わるため、原則として譲受人との間で新たに締結し直すことになります。また、事業用資産を一括譲渡する場合は消費税が課税される可能性がありますので、棚卸資産・固定資産・のれん等の内訳整理をされておくとよいでしょう。

Answer 2

個人事業の事業譲渡では契約主体が変わるため、原則として譲受人側で新たにfreee人事労務の契約が必要となり、必要に応じて既存データの移行手続きを行うことになります。詳細につきましては、freeeのヘルプデスクに問い合わせされることを推奨いたします。

Answer 3

個人事業主の場合は、新にfreee人事労務を契約する必要があります。
データの移行は可能です。
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/900004204363-freee人事労務の事業所間でのデータ移行方法