給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.25085

Question

法人設立翌月から役員報酬を支給する場合の定期同額給与について

9月に1人法人を設立しましたが、売上は10月から法人に移す予定です。

そのため、9月分の役員報酬は0円とし、10月分から毎月同額の役員報酬を支給したいと考えています。

役員報酬については、決定した内容と実際の支給額を一致させる必要があると認識していますが、設立時に9月分を0円、10月分から月額○万円と決定して支給する形でも、定期同額給与など税務上問題ないでしょうか。

Answer 1

設立から3ヶ月以内に「9月分は0円、10月分から月額○万円」と株主総会（または合同会社の社員総会）で決定し議事録に残しておけば、定期同額給与として税務上まったく問題ありません。

Answer 2

設立日から3ヶ月以内であれば、実務上は問題ないかと考えます。

Answer 3

ご設立おめでとうございます。売上が立つのは10月からなので、9月は役員報酬を払わずに始めたい、というお考えですね。最初の決め方で迷われるのはもっともだと思います。

結論から申し上げると、設立時に「9月分は0円、10月分から月額○万円」と決め、そのとおりに支給するのであれば、10月以後の役員報酬は定期同額給与に当たると考えられます。

① 理由
定期同額給与は、1か月以下の一定の期間ごとに支給する給与で、その事業年度の各支給時期の支給額が同額であるものをいいます（法人税法34条1項1号）。9月は支給がありませんので、10月から事業年度末まで毎月同じ額を支給していれば、この要件を満たします。
また、9月の0円から10月に金額を付けたことを「改定」と見る場合でも、会計期間の開始の日から3か月を経過する日までに行う改定は認められています（法人税法施行令69条1項1号イ）。設立後最初の事業年度は、設立の登記をした日から始まります（法人税基本通達1-2-1）。9月に設立されて9月中に決めた内容であれば、この期限内に収まります。

② 準備しておくとよいこと
・株主総会（または社員総会）で、「9月分は支給しない。10月分から月額○万円を毎月○日に支給する」と決め、議事録を残しておきます。1人法人でも、決めた内容と日付が分かる書面があると、後で説明しやすくなります。
・支給日と金額は、決めたとおりに続けてください。期の途中で金額を変えると、臨時改定などに当たらない限り、変えた分が損金に算入されなくなります。
・役員報酬を支払い始めるときは、「給与支払事務所等の開設届出書」を、事実があった日から1か月以内に税務署へ提出します（所得税法230条）。源泉徴収した所得税の納付も始まります。

③ 社会保険について
役員報酬を支給し始めると、健康保険・厚生年金保険の手続きが必要になるのが一般的です。報酬のない9月の扱いや加入の時期は、税金とは別の制度ですので、年金事務所か社会保険労務士にご確認ください。

新しい会社の立ち上げで、お忙しい時期かと思います。少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。