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学生の扶養に関して

    現在22歳の学生です。法改正や雑所得があり複雑になっているため確認をお願いしたいです。
    前提条件として、親の税金をあげたくありません。
    雑所得は1年間で51700円あります。この場合、アルバイトの収入はマックスで何円ほど稼げるのでしょうか?

     親の税金を上げず、親の扶養から外れないように稼げるアルバイト収入の上限は、1,308,300円です。
     扶養から外れないための「合計所得金額」の上限は、親が特定扶養控除を満額受けるための、子どもの合計所得金額の上限は62万円です。
     「合計所得金額」とは、アルバイトの給与所得と、副業などの雑所得を合計した金額を指します。(合計所得金額=給与所得+雑所得)≤62万円
     
     アルバイト収入(給与収入)の上限の計算
     雑所得がすでに51,700円あるため、アルバイトで得られる給与所得の上限は、以下のようになります。
    (620,000円上限-51,700円雑所得=568,300円給与所得の上限)
     令和8年分の税制改正により、給与所得控除の最低額は69万円(収入220万円以下は特例により74万円)に引き上げられています。
     給与所得の計算式は、
     給与所得=給与収入-給与所得控除74万円 です。
     この式に上限の568,300円を当てはめると、稼げる給与収入(アルバイト収入)の最大値が算出できます。
     給与収入=568,300円+74,000円=1,308,300円

     注意すべきもうひとつの壁
     税金上は1,308,300円まで親の扶養に入れますが、社会保険(健康保険)の扶養枠にも注意が必要です。社会保険の扶養基準として、19歳以上23歳未満の学生は、法改正により年収150万円未満まで引き上げられています。掛け持ちの基準として、勤務先によっては、週の労働時間が20時間以上になるなど特定の条件を満たすと、年収に関わらず勤務先の社会保険へ強制加入となる場合があります。
     結論として、雑所得が51,700円ある場合、親の税金を増やさないためのアルバイト収入の上限は1,308,300円となります。この金額を1円でも超えると、親の扶養から外れ、親の所得税・住民税が高くなるためご注意ください。

    • 回答日:2026/06/26
    • この回答が役にたった:1

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    回答した税理士

    ご質問ありがとうございます。法改正が続き、雑所得もあると、親御さんの税金を上げずにどこまで働けるのか分かりにくいですよね。順番にご説明します。

    まず考え方の土台です。親御さんの所得税が変わるかどうかは、お子さんの「合計所得金額」(収入から経費や給与所得控除を引いた後の所得の合計)が、扶養の判定の基準以下かどうかで決まります。見るのは収入ではなく所得であること、そして雑所得も合計に入ることがポイントです。

    ご質問の雑所得51,700円は、そのまま合計所得金額に加わります。アルバイトの給与収入から給与所得控除を引いた給与所得に、この51,700円を足した額が基準に収まっていれば、親御さんの扶養控除の枠にとどまります。言い換えると、雑所得の分だけ、アルバイトで使える枠が小さくなります。

    具体的な上限額は、扶養の基準額と給与所得控除の額で決まりますが、どちらも年分によって変わっています。令和7年分と令和8年分では扱いが違い、令和8年分は令和8年12月1日施行の改正も入ります。ご自身の年分の数字は、国税庁のタックスアンサーNo.1180「扶養控除」とNo.1410「給与所得控除」でご確認いただくのが安心です。

    基準を少し超えた場合も、すぐに控除がゼロになるとは限りません。12月31日時点の年齢によっては、特定親族特別控除(タックスアンサーNo.1177)という段階的に控除が小さくなる仕組みがあります。ご自身が対象かどうかも併せてご覧ください。

    注意点が三つあります。一つ目は、雑所得が少額で確定申告が不要な場合でも、扶養の判定では所得に含めて考える点です。二つ目は、所得税の扶養とは別に、健康保険の被扶養者の基準や住民税は別の物差しで動く点です。三つ目は、給与は原則として支給日の属する年の収入になるため、12月分の給料がいつ支払われるかも確認しておく点です。

    ご自身の勤労学生控除(タックスアンサーNo.1175)の対象になる場合は、本人の税金も軽くなることがあります。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。少しでもお役に立てれば幸いです。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/10/29
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

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