給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.24317

Question

年末調整での扶養控除の申告書の所得の見積額について

・被保険者(父)会社勤め
・被扶養者(子)個人事業主

年末調整での扶養控除の申告書に
被扶養者の所得の見積額を記入しますが
所得の見積額と被扶養者が実際に確定申告した所得金額に以下のような相違があった場合どうなるのでしょうか？

例①
扶養控除申告書の所得の見積額：0円
確定申告した所得金額：60万円
→ 大幅に金額は違うが、所得が62万円以下で税法上の扶養条件内だったら？

例②
扶養控除申告書の所得の見積額：60円
確定申告した所得金額：64万円
→ 確定申告した所得が62万円以上で税法上の扶養条件から外れているとどうなる？

こういったものは税務署のほうで、見積額と実際の所得に相違があるのはすぐ分かるのか気になりました。

Answer 1

　年末調整での見積額と、確定申告した実際の所得金額に相違があった場合、税法上の扶養条件を満たしているかどうかで結果が180度変わります。
　税務署は双方のデータを照合しているため、見積額と実際の所得のズレや、扶養家族から外れている事実は高い確率で数ヶ月〜1年後に判明します。
　例①：条件内（見積：0円 → 確定：60万円）の場合
　結論：税金面での追加ペナルティや会社へのペナルティはありません。理由としては、年末調整の書類に書く金額はあくまで「見積額（予測）」です。最終的に確定した所得が扶養の範囲内（控除対象）であれば、お父様が受けられる扶養控除の金額自体には変わりがないため、所得税の計算結果は正しいままとなります。金額にズレがあっても条件クリアしていれば問題視されません。
　例②：条件外（見積：60円 → 確定：64万円）の場合（Ｒ８からは所得要件が62万円になりました）
　結論：お父様が会社を通じて「税金の追徴（追加払い）」をする必要があります。お父様が本来支払うべきだった所得税・住民税が不足している状態（過少申告）になります。気づいた時点で会社に申し出て年末調整のやり直し（再年調）をしてもらうか、お父様自身が確定申告（修正申告）をして、安くなっていた分の税金を後から納付しなければなりません。

　税務署にはすぐに分かってしまうのか？
　年末調整をした「その瞬間」には分かりませんが、翌年の春〜秋にかけて高確率で把握されます。税務署や市区町村が相違を把握する仕組みは以下の通りです。
　1. データが1カ所に集まって照合されるお父様の会社から、税務署と市区町村へ「源泉徴収票（給与支払報告書）」が提出されます。お子様自身も、税務署へ「確定申告書」を提出します。これらはすべてマイナンバー等で個人ごとにデータ管理されているため、コンピューターによる自動照合で「扶養に入っているはずの子供が、基準以上の所得を得ている」という矛盾が簡単に抽出されます。
　2. 会社に「お尋ね（是正通知）」が届くもし条件から外れている（例②のケース）にもかかわらず放置していると、税務署からお父様の勤務先企業へ「扶養控除等の見直しについて」という確認の書類（通称：是正通知）が届きます。これによって会社に「子供の所得がオーバーしていたため、お父様の年末調整をやり直して不足分の税金を給料から天引きして国に納めてください」という指示が入るため、会社側にも必ず知られることになります。

　今後のアドバイス・対策個人事業主の所得は経費の計算などが終わるまで正確に見込めないことが多いため、見積額がズレること自体は珍しくありません。年末には多めに見積もっておく：もし扶養基準をギリギリ超えそうであれば、年末調整の時点ではあえて扶養に入れずに過分に税金を払っておき、春にお子様の所得が確定して「やっぱり扶養内だった」と分かった時にお父様が確定申告をして税金を返してもらう（還付）ほうが、会社に通知がいかないため手続きとしてはスムーズです。
　外れたら早めに動く：もし確定申告で基準を超えてしまった場合は、税務署から会社に通知が来る前に、お父様から会社の総務や経理担当者へ「子供の所得が確定して扶養から外れたため、修正をお願いします」と申し出るのが最も誠実でトラブルのない方法です。

Answer 2

補足です。

非常に詳細なご回答で論点が網羅されています。

住民税についても補足します。所得税と同様に、市区町村が確定申告書と給与支払報告書を照合するため、扶養から外れていた場合は翌年度の住民税が増額されます。市区町村から直接お父様宛に「扶養異動に関するお知らせ」が届くケースもあります。

なお、実務上の対処として、扶養から外れていた事実が判明した場合は税務署や市区町村から通知が来る前に、お父様ご自身から会社に申し出て修正手続きを進めることが、トラブルの少ない対応です。

Answer 3

扶養控除申告書の所得見積額と実際の所得額が異なること自体は問題ありませんが、最終的な所得が扶養要件内であれば影響はなく、要件を超えていた場合は扶養控除の訂正が必要となり、不足税額の精算を行うことになります。