給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.23476

Question

大学生の扶養控除について令和8年度からどうすればいいのか？

現在大学生でアルバイトをしています。
近年年収の壁対策で、多くの壁が移動していますが、結局どうなっているのか分かりません。
①学生はいくらまで働くと扶養から外れるのか？
②学生はいくらまで働くと所得税や住民税、社会保険料がかかるのか？
③勤労学生で控除されるのはどのようなものなのか？
教えていただきたいです。

Answer 1

学生の年収の壁について、2025年の税制改正を踏まえてご説明します。

まず、親の扶養控除に関わる重要な変更があります。2025年から、19歳以上23歳未満の学生（特定扶養親族）については、年収150万円まで働いても親の扶養控除（63万円）が満額適用されるようになります。給与収入のみの場合、年収150万円から給与所得控除65万円を差し引いた所得金額85万円が上限となり、この範囲内であれば親の税負担は増加しません。これが新しい「150万円の壁」です。

次に、学生本人の税負担についてですが、所得税は2025年から基礎控除が48万円から95万円に引き上げられるため、給与収入160万円（所得95万円）まで非課税となります。一方、住民税は基礎控除が43万円のため、給与収入108万円（所得43万円）を超えると課税対象になります。これが「108万円の壁」です。社会保険については、現在は年収130万円を超えると自分で加入する必要がありますが、2025年10月から学生についても150万円に引き上げられる予定です。ただし、まだ確定していないため最新情報の確認が必要です。

勤労学生控除という制度もあります。これは年額27万円の所得控除で、給与所得者で学校教育法に規定する学校の学生等が対象となり、合計所得金額が75万円以下（給与収入のみなら140万円以下）で、かつ勤労による所得以外の所得が10万円以下の場合に適用されます。この控除により、勤労学生は給与収入187万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＋勤労学生控除27万円）まで所得税が非課税となります。

ただし、実務的には注意が必要です。勤労学生控除を適用すると親の扶養から外れる可能性があり、親の扶養に入り続ける方が世帯全体の税負担が軽くなるケースが多いのが実情です。したがって、家族全体の税負担を考慮して判断することをお勧めします。

Answer 2

■学生の扶養と税金について

・① 学生が扶養から外れる年収の目安は、103万円です。この金額を超えると、親の扶養控除が受けられなくなります。

・② 所得税がかかるのは、年収が103万円を超えた場合です。住民税は、自治体によりますが、目安として100万円を超える場合にかかります。社会保険料は、年収が130万円を超えると自分で支払う必要があります。

・③ 勤労学生控除は、給与所得がある場合に27万円が控除されます。ただし、他の所得が10万円以下であることが条件です。

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以上が、扶養や税金に関する基本的な情報です。

Answer 3

学生の年収の壁について、2025年の税制改正を踏まえてご説明します。

まず、親の扶養控除に関わる重要な変更があります。2025年から、19歳以上23歳未満の学生（特定扶養親族）については、年収150万円まで働いても親の扶養控除（63万円）が満額適用されるようになります。給与収入のみの場合、年収150万円から給与所得控除65万円を差し引いた所得金額85万円が上限となり、この範囲内であれば親の税負担は増加しません。これが新しい「150万円の壁」です。

次に、学生本人の税負担についてですが、所得税は2025年から基礎控除が48万円から95万円に引き上げられるため、給与収入160万円（所得95万円）まで非課税となります。一方、住民税は基礎控除が43万円のため、給与収入108万円（所得43万円）を超えると課税対象になります。これが「108万円の壁」です。社会保険については、現在は年収130万円を超えると自分で加入する必要がありますが、2025年10月から学生についても150万円に引き上げられる予定です。ただし、まだ確定していないため最新情報の確認が必要です。

勤労学生控除という制度もあります。これは年額27万円の所得控除で、給与所得者で学校教育法に規定する学校の学生等が対象となり、合計所得金額が75万円以下（給与収入のみなら140万円以下）で、かつ勤労による所得以外の所得が10万円以下の場合に適用されます。この控除により、勤労学生は給与収入187万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＋勤労学生控除27万円）まで所得税が非課税となります。

ただし、実務的には注意が必要です。勤労学生控除を適用すると親の扶養から外れる可能性があり、親の扶養に入り続ける方が世帯全体の税負担が軽くなるケースが多いのが実情です。したがって、家族全体の税負担を考慮して判断することをお勧めします。