税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税金・お金の質問一覧

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  • 無主物の無償譲渡に伴う法人税

    勤務している法人が海で無主物である稚魚を捕獲し、加工せずに販売しております。 今回、捕獲した稚魚の一部を任意団体に無償で譲渡し、任意団体で育成後、資源増殖を目的として放流する予定です。※任意団体は非営利（収益事業なし）です。 この場合、無償譲渡する稚魚を寄附として扱えるのでしょうか。それとも贈与となるのでしょうか。その場合、法人税上の益金として時価で計上が必要でしょうか。 ご教授下さい。 よろしくお願いたします。

  • 住民税における給与所得

    いつもお世話になっております。 上場企業の財務・経理担当の者です。 個人住民税の計算における「給与所得」とは、所得税における給与所得と定義、金額ともに同じですか？（対象年度の違いはあれど） ここで言う、個人住民税の給与所得は「給与所得に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書」の左上に記載されている金額です。 初歩的な質問で申し訳ございません。これまで実務をこなしたことがなく、、 （質問内容に一部修正を入れたかったため、同一の質問を再投稿させて頂きました。汗）

    • 103万円の壁について

      学生です。 今年3月からバイトを始めたのですが、103万円を超えてはいけないのはこの場合「3〜12月」か「3月〜来年3月」のどちらでしょうか？

    • 住民税における給与所得

      いつもお世話になっております。 上場企業の財務・経理担当の者です。 個人住民税の計算における「給与所得」とは、所得税における給与所得と定義、金額ともに同じですか？ ここで言う、個人住民税の給与所得は「給与所得に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書」の左上に記載されている金額です。 初歩的な質問で申し訳ございません。これまで実務をこなしたことがなく、、

      • パートとハンドメイド収入で夫の扶養

        現在パートで年収38万ほどの主婦です。 夫の扶養に入っており(社会保険130万)を超えないようハンドメイドサイトで収入を得たいと思っております。 そうすると、年収90万は可能ということで良いでしょうか。 青色申告を考えておりますが、扶養を外されることはないのでしょうか。

        • 役員報酬をいつ金額を変更するか。

          ８月末で決算を迎えました。 9月から新年度を迎え役員報酬を変更することをかんがえております。 弊社は15日締め25日支給で役員報酬をはらっておりますが その場合9月25日にしはらうべき役員報酬は 前期の報酬額か今期の改訂する予定の金額の報酬額のどちらでしょうか。 宜しくお願いします。

          • Suica・PASMOチャージの領収書について

            東京で合同会社を設立し、「ひとり社長」一年目として研鑽しております。 いつも大変お世話になっております。ありがとうございます。 Suica・PASMO等へお金をチャージする際 チャージした時点での領収書は 領収書として認められますでしょうか？ 移動交通費で使用しておりますが その気になれば、色々買えてしまうので 交通費利用の履歴もセットで印字して初めて 領収書として認められるものでしょうか？

          • 簡易課税制度の申請について

            簡易課税の申請について、 たとえば3月決算企業において、2024年3月期において簡易課税を適用したい場合には、 2023年2月末日までに簡易課税を申請する必要があるという認識で間違いないでしょうか。 また、申請はe-taxで完結できるでしょうか。

          • 新会社設立による免税事業の継続

            現在、A社というコンサルティング事業会社を立ち上げて2年が経過しようとしています。 免税にて事業を継続したいため、B社という会社を新設し、A社の人材もすべてB社に所属するとして、 A社で引き受けている案件をA社からB社へ、A社の売上と同額で委託することは税法上問題ないでしょうか。

          • 産業医の業務委託について

            お世話になっております。 産業医業務の報酬形態についてご質問です。 下記のサイトを参考にすると、産業医業務については ・直接会社と契約の場合は給与所得 ・仲介会社を挟んだ業務委託契約の場合は雑所得または事業所得にできうる という理解で良いのでしょうか？ https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/13/01.htm https://www.nagai-consulting.com/clinic/2017/10/11/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%8C%BB%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%85%AC%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

            • 役所の委員報酬の源泉徴収は月額表？日額表？

              ある市役所の審査会委員をしており、この審査会に出席するごとに報酬(委員報酬は給与扱いと役所から説明がありました)を8000円頂いています。 しかしながら、振込明細をいただくと、源泉徴収が行われており、源泉徴収税額表の月額表乙にある、3.063%分の269円引かれ手取りは7731円でした。 役所の支払い方法は、開催日ごとの日給制であり、会議の都度、後日振込が行われています。会議が月に複数回あるときは、会議ごと別日に振り込まれています。何日締めの何日払いではありません。 また、別に会社員として仕事をしており、税額表でも乙にあたると考えています。 この場合、税額表の日額表の乙に当たると思われるのですが、この徴収額であっているのでしょうか？ また、間違っていた場合はこちらが確定申告で修正申告をする必要があるのでしょうか？

            • ハードフォークで取得した通貨が、すでに先物で値がついてる場合の取得価額は？

              ハードフォークでETHPOWを取得しましたが、海外の取引所ではハードフォーク前から 先物価格がついてる状態です 国税庁にはハードフォーク時点では新しい通貨に価値がないので、取得価額０と書いてありますが、先物で値がついてる場合でも取得価額０でも大丈夫ですか？

              • 学生　扶養　住民税申告必要か

                学生で親の扶養に入ってます。 チャットでの副業を始めようと思っているのですが、所得税はかからないように20万円以下のの収入くらいにしようと思います。 この場合所得税はかからなくても、住民税は申告が必要なのでしょうか？

              • 給与支払いが無い場合の源泉所得税について

                先日、「源泉所得税及び復興特別所得税の納付のお願い」というハガキが送付されてきました。 ところが、私の会社(合同会社)は従業員を雇用しておらず、役員報酬もないため、これらの税金は課税されないと認識しております。 ひとまず、ハガキに給与支払い状況(もちろんすべて￥０で)を回答し、返送しました。 この場合、e-tax等で源泉所得税及び復興特別所得税の申告をしなければならないでしょうか。 よろしくお願いします。

                • 福利厚生費の損金算入について(会食補助と食事補助)

                  福利厚生の一環として、会食補助を検討しております。 しかし、このご時世、会食よりも昼食等の食事補助を求める声も 大きいためどちらかを選択できる制度にしたいと思っております。 そこで上記の2つは若干損金算入の条件が異なるかと思いますが、 より厳しいとみられる食事補助を上限として以下緒条件で運用した場合に 損金に算入できるのか、できないか教えていただければ幸いです。 1．従業員が食事代の半分以上を負担すること 2．企業の負担額が1人当たり月3,500円未満であること 3．現金支給でないこと 4．全従業員(役員を含む。)が対象であること 5．全従業員(役員を含む。)が会食若しくは弁当支給を選択できること

                • パート給与金額について

                  現在、不動産収入＋パート収入(年収65万円)の所得があります。 主人は年金受給者で私の扶養に入っています。 パート収入を出来たら増やしたいと思っていますが所得税、市県民税も鑑みた場合増やすのは如何でしょうか？ 増やす場合の上限金額も併せてご教示お願いします。

                • 法人設立から3ヵ月で役員報酬を設定しなかった場合の「課税所得」について

                  東京で合同会社を設立し「ひとり社長」一年目として研鑽しております。 いつも大変お世話になっております。ありがとうございます。 以前質問したものの埋もれてしまったので 再度質問させて頂きます。 お手数ですがご教示いただけますでしょうか？ ---------------------------- ひとり社長の「課税所得」シミュレーションをして頂きたいです。 https://advisors-freee.jp/qa/tax/4132 ----------------------------

                  • 業務委託で制作したソフトウェア著作権の無償譲渡について

                    とあるシステムの開発・保守を受託している企業に在籍しているのですが、その業務を行っている事業所の閉鎖に伴い法人として業務継続が出来なくなりました。 本社に必要な技術者がいないため委託者の希望もあり個人で独立して保守業務を継続する事になったのですが、業務内で制作したソフトウェアを私個人へ無償譲渡契約をした場合、譲渡する側とされる側に税金の発生や税法上の問題はありますでしょうか。 尚、ソフトウェアは受託業務内で制作したもので、単体で印税・ライセンス料といった収入は発生していません。

                    • 非課税世帯の親のフリーターの年収につきまして。

                      今年、今現在フリーターをしています。 短期バイトを転々としているのですが、給与が130万いくか超えるか想定をしています。 非課税世帯で今は親の扶養に入っているのですが、なにか意識した方がよいことはありますか？？親の年収は50万いくかいかないかくらいです。

                      • 副業の住民税について

                        副業（雑所得）の住民税について質問です。 本業では特別徴収で住民税を毎月支払っています。 副業で年間の雑所得が20万円以下の場合、確定申告は不要だが住民税の支払いは必須と見かけました。 本業の方に副業がバレないようにする為には副業分の住民税を普通徴収にして申請すれば良いのでしょうか？ またそのように申請した場合、本業分は今まで通り特別徴収という形で支払いができ副業に関してバレてしまうことはないのでしょうか？

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