税金・お金の質問一覧

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  • 印紙税について

    領収書を紙で発行した場合には印紙税が発生するかと思いますが、電子で発行した場合の取り扱いはどのようになりますでしょうか。よろしくお願いいたします。

    • 個人事業主の自宅兼事務所の家事按分について

      光熱費や水道代が月1万〜2万で一万円未満ではないので、インボイス制度により少額特例は適用されませんが、家事按分で事業所割合は5から10%というところです。 この場合、経費算入するか否かで算入したほうが、税金対策なのか… 少額特例から省かれるので算入しないほうが税金対策になるのか… 教えていただきたいです。

      • 年末調整について

        こんにちは、何点かお聞きしたい事があります、良ければご返信をよろしくお願い致します。 ひと月にオリパくじ(10000円×32回)引き、途中で1枚で約100万相当のカードが出ました。元々数万のカードを当て飾ろうと思っていたのですが 100万円のカードは売ろうとしています。 ①その場合は経費は32万で計算できるかのでしょうか。 ②50万円までの利益の場合は特別控除額が適用され、課税はされないのでしょうか。(カードを81万で売却) ③50万円までの特別控除額に収まる場合は、住民税、取得税の増額はあるのでしょうか。(年収400から500) 長々となりましたが、よければご返信をよろしくお願い致します。

        • トレカ買取について(税金など)

          売った際の税金について質問させていただきます。 1回3000円や1万円などのカードショップが出しているオリジナルくじやパックで出たカードを、他店のカードショップなどで売っているのですが、「利益」になったなどの判定はどのように決められるのでしょうか? 税金などあまり分からず、詳しく教えていただけるとありがたいです。

          • 特別支給老齢厚生年金と失業保険の申請について

            現在63歳女性 1960年6月18日生まれ 現在 特別支給老齢厚生年金受給中 現在 在職中 2024年3月31日にて会社都合にて退職予定 特別支給老齢厚生年金をギリギリまで支給後 失業保険の申請をしたいのですが 失業保険の申請は速やかに申請する事 また、1年以内までで あれば申請を 受付てくれるそうですが 失業保険の申請はいつするのが ベストでしょうか❓

            • アルバイトと業務委託の掛け持ちで納める税金について

              現在、アルバイトと業務委託の掛け持ちをしている専門学生です。 アルバイトではほぼ毎月所得税を払っていて、業務委託では先方が源泉徴収(?)の為の税金を引いた金額が毎月振り込まれています。 父の扶養に入っているのですが、103万を超えると税金が多くなると聞きました。 父の扶養から外れない場合、最大いくらまで働けますか? また、103万を超えると親の税金が増えると調べたら出てきたのですが本当ですか?

              • 公務員の兼業(不動産業予定)に関する税務相談

                下記の内容に関し、不動産業(予定)実施した場合の『経費対象項目が正しいか』及び『概算徴収税額(所得税・住民税)』を知りたいです。 質問者情報 ◎ 公務員:独身、北海道在住  給与収入(概算)730万 ◎ 購入不動産情報  〇 種類:店舗、賃貸  〇 構造:鉄筋コンクリート5階  〇 購入金額:5000万(内、4000万を15年ローン(2.5%))  〇 予想不動産収入:890万  〇 経費対象項目(☆:R4実績、△:予想)年額   ☆ 固定資産税:87万   △ 管理費(管理委託、エレベータ保守契約):260万   ☆ 火災等保険料:36万   ☆ 光熱費:120万   △ 減価償却費:277万

                • 贈与税について

                  贈与税について質問があります。 本来なら110万円を超えたら贈与税かかると思いますが、以下の場合は贈与税かかりますでしょうか? ① 個人事業 ・ 飲食店業 ・ 情報通信業(ネットショップ運営) ・ 情報通信業(アニメーション制作) ・ その他複数の業種 この4つに分けて開業届を提出(それぞれで番号が欲しいため) ↓↓ ② 飲食店業で得た利益(又は一部)を他の3つに贈与 例:飲食店業の利益5万を情報通信業(ネットショップ運営)で使用する梱包グッズを購入するために贈与

                  • 商品を代理購入してもらって贈与した場合の贈与税の考え方

                    個人から個人に対してプレゼントをする際に、インターネット上で注文を行い、お互いの住所が知られないように匿名で配送してくれる代理購入のサービスを利用しようと思っています。 その際に送り手が支払う金額は、「売られている商品の金額+代理購入サービス会社に支払われる手数料+送料」です。(受け手は金額を負担しません) この場合、受け手の贈与税が年間110万円を超えるかどうかの計算の対象になるのは、送り手が支払った金額全額になるのでしょうか。それとも商品の金額のみでしょうか。

                    • ポイントを商品お試し券に引き換えて商品と交換した場合

                      コンビニのポイントの中でも、アンケート回答による付与など役務提供の要素があるものは、ポイント使用時に雑所得とみなされると聞きました。 では、アンケート回答で500ポイントをゲットし、コンビニの買い物で500円分として使用した場合は雑所得500円になると思いますが、 500ポイントでコンビニの特定の商品(例: 1000円の商品)のお試し券に引き換えて商品をゲットした場合(その場で追加の支払い無し)、雑所得はいくらで計算するのでしょうか?

                      • 消費税は発生するかしないか

                        海外の企業と取引します。 現在青色申告で別の事業をしておりますが、開業届けの変更等を考えております。 事業内容は、コンピュータ技術提供です。技術提供するサーバーは海外に有りますが、日本国内からアクセスします。 報酬受け取り時は、消費税はありません。 報酬は日本円で年間1000万円を超えます。 消費税納税の義務はありますでしょうか?

                        • 留学生の資格外活動許可に関する税務相談

                          私は現在日本で留学生として滞在しており、税に関するご相談があります。 まず、私はメルカリで商品を販売しており、その利益が留学生の資格外活動許可の範囲に含まれるかどうかを知りたいです。また、友人が私のメルカリアカウントを使用して商品を販売しています。売上が年間48万円を超える場合、私は税金を支払う必要がありますか? さらに、メルカリで得た利益を友人に送金し、私は抽成を受け取る予定です。この場合、税金が支払われなかった場合、税務署は私の責任を問うのか、それとも友人の責任を問うのかについて知りたいです。また、私は抽成部分にのみ税金を支払う必要がありますか? これらの点に関して、専門的なアドバイスをいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

                          • 育児休業中の副業(業務委託)

                            はじめまして。 現在育児休業中です。 業務委託で副業をはじめました! 年間の副業が20万円を超えたら確定申告の必要があると言っている方と業務委託であれば全ての所得?収入?の合計が48万円以下であれば確定申告の必要はないと言っている方がいて、どちらが良いのか分かりません。 ちなみに1年間で45万円お金をもらいました(web完結なので経費で落とせるものはありません) また、控除を考えると開業届を出して青色申告をした方が良いのでしょうか? もしかしたら育児休業中の会社を退社する事になるかもしれません(保育園に入れない)。 万が一退社になってしまった場合、失業保険を貰いたいと考えています。 開業していると失業保険を受給出来なくなるため開業届は出さない方が良いですか?(来年は事業所得が100万円程になる予定) 控除を考えたら青色申告者になるべきかとは思いますが、多少所得税がかかったとしても失業保険で貰える金額の方が多いので、白色申告のままにすべきでしょうか? よろしくお願いします!

                            • 電子帳簿保存と売上による緩和について

                              売上が基準期間(個人事業主は2年前)で5000万以下なら緩和されると知ったのですが、来年の2024年に電子帳簿保存法が本格的にスタートしますが、2022年の売上が5000万円以下ならきちんと法律に則って領収書の電子データをきちんと保存することになるのでしょうか。また、2023年以降の売上は5000万円未満になる予定ですが、この場合は緩和されるのでしょうか。

                              • 商品レビュー投稿でもらえるポイントに対し、購入費用を経費とできるか?

                                価格.comでの商品レビュー投稿でもらえるポイントについて 雑所得となるのでしたら、購入代金を経費として計上するのは間違いですか? (価格.comを経由してショッピングサイトから購入した場合や、価格.comを経由せずにショッピングサイトあるいは実店舗で購入した場合など、方法を問わず) もちろん、DVDや家電、車に至るまで、自分が購入した商品に関するレビューでの話です。

                                • 自身の会社の株を売却した際の確定申告時の計上方法について

                                  私は以前まで会社(未上場)を経営しており、2023年の上半期に自身の株式を全て売却しました。会社を経営しながらもフリーランスとして別の仕事を行っており、現在はフリーランスとしての仕事のみになっています。 2023年度の確定申告を行うにあたり、株式の売却によって得られたお金はどのように計上すればいいのかを教えていただきたいです。以下が株式売買のやり取りの流れです。 会社設立の際の出資者に、会社で顧問契約を結んだ弁護士を通して自身の持ち株全てを売却 → 弁護士に出資者から株の売買金額が振り込まれる → そこから弁護士の手数料15%が引かれた状態で私の口座に振り込まれる 以上の流れで取引を終了しました。 ①私が弁護士から受け取った金額はどのような項目に該当するのでしょうか? ②出資者が支払った金額と、私が受け取った金額が異なる場合、受け取った金額を株取引の利益と捉えて問題ないのでしょうか? ご回答よろしくお願いいたします。

                                  • 住民税と所得

                                    今年2月から、メールレディをしております。 今月には、今年中の収入が45万を超えそうなところまできています。 経費は、リングライトで1万円ほどあるので、所得は44万円代になるかと思います。 そこで質問なのですが、私の住んでる地域では45万を超えると住民税を支払わなければならず、けれど、経費を引いて44万円代になるので、住民税は必要ないという事になるとは思うのですが... この場合、経費は何かしらの形で申告しなければならないのでしょうか? そうしないと、市役所の方達は、私が所得44万であることは分かりませんよね? この場合、どう対処すれば良いのでしょうか。 教えて頂きたいです。

                                    • インボイス未登録で企業側の経過措置で80%の仕入税額控除できるということで20%分を割り引きする場合

                                      企業側からインボイス未登録でも80%は仕入税額控除できるため、残りの20%分の負担については、割引してほしいといわれました。 例えば、10万円を請求する場合、下記のように、 最後に消費税の20%分を割引く形でいいのでしょうか? 金額(税抜) ¥100,000 消費税率 10% 消費税額 ¥10,000 割引価格 ¥2,000 請求価格 ¥108,000 よろしくお願いいたします。

                                      • 住宅取得資金贈与(非課税)を受けた場合の住宅ローン控除について

                                        住宅取得資金贈与(非課税)を受けた場合の住宅ローン控除、特に「住宅取得等の対価の額」の考え方についてご教示下さい。 5,300万円で中古マンションを購入し、12月売買契約済、2月引渡予定、夫婦ペアローンで住宅ローン借入予定です。住宅取得資金贈与(非課税)の要件を満たすため親から500万円の贈与を受ける予定です。 以上より、購入金額5,300万円から贈与分500万円を引いた4,800万円に対してペアローンで2,400万円ずつの借入を検討していますが、この場合の住宅ローン控除適用額は受贈者である私も2,400万円(=上限額2,000万円)となりますでしょうか?(ローン返済による残高減少は一旦考慮せず記載しています) あるいは、受贈者である私の分については「住宅取得等の対価の額」が2,400万円-500万円=1,900万円(もしくは5,300万円÷2-500万円=2,150万円)となり、「住宅ローン等の年末残高の合計額」と「住宅取得等の対価の額」のいずれか少ないほうということで適用額は1,900万円(もしくは2,150万円(=上限額2,000万円))となりますでしょうか? お忙しいところ大変恐縮ですが、ご教示いただけますと有難く存じます。よろしくお願いいたします。

                                        • 合計所得に含める退職所得について

                                          退職金の額が、退職所得控除額より少ない場合、当然、退職所得はゼロとなり、基礎控除を算定するのに必要な合計所得額に含めませんよね? 退職金の額ではなく退職所得の額で計算するのですよね?