会社設立・起業に関する質問・相談一覧(ページ目)

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会社設立・起業の質問一覧

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  • 個人事業主となるための手続きについて

    素人の質問で申し訳ありません。 オンラインネットのカウンセリング事業を立ち上げようと思っています。開業届けを出そうと思っているのですが、提出する書類を調べていたら段々わからなくなってきました。 仕事はひとりでやる予定で、親と二人暮らしの住居の中で、パソコン一つでやれる仕事になります。確定申告は青色申告をしようと思っています。屋号は決めていて、HPも作っています。事業だけでは食べていけないので、当面バイトも併せてやる予定です（すでにバイトは完全歩合の仕事をやっています）。 提出書類はオンラインで出そうと思っているのですが、開業届けと2か月以内に提出する青色申告申請の書類2通だけでよろしいのでしょうか。他に提出すること、また注意すること等ありますでしょうか。よろしくお願いいたします。

    • 夫や家族の給与、役員報酬について

      これから合同会社を設立します。夫は無職、親は会社員です。 家族を巻き込んで事業をしようと思います。順調にいけば毎月の利益が20〜50万ほどになる事業です。(まだ始めていないので目処がたっていないですが、開始後3ヶ月はおそらく利益なしです。)この場合、どのような役職(代表社員、正社員、パート、外注など)で手伝ってもらうのが節税に効果的でしょうか。また、役員報酬はいくらに設定すればよろしいでしょうか。ご教示いただけますと幸いです。

      • 65歳以降の雇用形態について

        現在、雇用されている会社から、65歳以降も残って働いて欲しいと要請されています。 この場合、会社に雇用される形態として、個人として合同会社もしくはマイクロ法人を設立して、会社間の契約として働く方が良いか、それとも通常の個人的に再雇用契約で契約する方が良いかご相談させてください。 プロファイル 年齢：64歳9か月　　65歳で定年退職 職場；親会社のアメリカ海外法人でＣＴＯ（技術取締役として勤務）単身赴任、妻；日本在住、子供：２人独立して過程を持っている。 年収：日本、アメリカ併せて17万ドル 雇用：日本に帰国して、本社技術部で、技術アドバイス、人材育成、海外業務支援

        • 扶養に入っていながら個人事業主になったけど手続きが全くわかっていません…

          扶養に入っていますが、5月からパートをしてとり、10万以上の収入があります。その後今年の7/1に個人事業主の開業届を提出しました。まだ扶養に入ったままですが、扶養を抜けないといけないのでしょうか？その基準はあるのでしょうか。 今の収入はパートの大体毎月10万ちょっとと、個人事業主としての活動で1〜2万になります。 今年度の収入は扶養内で大丈夫かと考えて確定申告のこと、経費のことなどは何も手をつけていませんが、確定申告を提出する必要があるのでしょうか。 その場合、経費はどこまで登録できるのか知りたいです。

          • 税務に関する色々を教えてください

            春から合同会社（マイクロ法人）を立ち上げようと思っています。（コンサルティング事業）現在は会社員で、個人事業主です。 個人事業主は（生活関連事業【動画配信サービス・SNS運用】）にて申告しており、現在はアダルトチャットの代理店を行っており、妻をチャットレディとして雇用しており配信を行っております。会社設立後も、個人事業は継続します。質問は下記のとおりです。 ①会社設立時、インボイス番号取得状況でも、2年間消費税は免除なのでしょうか？ ②会社設立後、個人事業主にSNS運用等で外注費として支払いを行おうと思っておりますが、税務上問題はないものでしょうか？（法人と個人で、事業内容は別々にすることを想定しております。）　代表となる私の報酬を6万円以下とし、外注費で給与調整ができればと考えております。 ③会社設立から1年～2年後、個人事業主の事業を法人で吸収する予定です。 　登記としては、設立時に妻を役員として含めておきたいのですが、事業吸収までの期間、　　 　妻の報酬を０円としておくことは問題ないものでしょうか？ 　合併まで個人事業主側で支払っている報酬のみとしておきたいと考えています。 ④チャットレディですので、個人事業主として経費で落としているものはあくまで、配信に　 直接関係する衣装（下着含む）、アダルトグッズ、PC、カメラ、照明等ですが、法人として代理店、役員（妻）の出演となった場合、経費としてはどこまで認められるものでしょうか？個人事業主だと案分が必要なため含めていないものが多々あり、美容室代金や、ネイル代金、化粧品など、お客様に喜んで頂くために必要＝事業に関連するものは、認められる要素が強くなるものでしょうか？ ⑤コンサルティングの会社についても、人前に立つ仕事であり、見た目が重要であるということはあるかと思っております。その際スーツ代（それに付随するシャツや靴）なども経費として認められるものでしょうか？ ⑥私と妻で、２名の会社ですが、事業の中で車は２台必要かと考えております。マイクロ法人ではありますが、役員の数＝車の数は、認められるものでしょうか？ ⑦会社設立時、役員報酬を３か月以内に決定が必要ということですが、設立から３か月以内が原則でしょうか？事業開始日から３か月は認められませんか？ お教えいただけますとありがたいです。

            • 起業者の資格について

              外国籍の人が日本で起業する事は可能でしょうか？ 日本人と外国籍の人が合同で起業する事は可能でしょうか？

              • 法人と個人事業の事業の分け方について

                初めまして。 法人を作ろうと思っているのですが、その時に個人で受ける案件と法人で受ける案件を分けたいと思っています。 具体的には以下のように考えています。 ・法人で受ける案件 ... 受託開発（成果物を提供するもの） ・個人で受ける案件 ... 業務委託（稼働時間を提供するもの） ①これまでは個人事業としてどちらともの案件を引き受けて来たのですが、このような分け方は出来ますか？ ②もし分けられない場合、業務委託の案件の中には法人では契約出来ないものもありまして、その場合どのようにするのが望ましい等ありますでしょうか？

                • 50万位の中古車費用を最大限計上するための購入と開業届のタイミング

                  開業前に50万円位の中古車両を購入予定です。開業届は10月ごろを予定してます。 現在の理解では、仮に８月に車両を購入すると、２か月分を引いた未償却残高からその年の減価償却費を計算しなければならず、２か月分が無駄になる。ならば開業後に購入した方が全額計上できるという感じです。 あるいは、購入後に車両を事業の準備に使用すれば費用として計上できるのでしょうか。 個人事業です。よろしくお願いします。

                  • 代表取締役の扶養について

                    私は年齢63歳でプライベートカンパニー(株式会社)の代表取締役であり、役員報酬0、家賃収入が年間150万(<180万)ほどあります。妻はこの法人の取締役で役員報酬　年間480万もらっています。この時私は健康保険(協会けんぽ)における妻の被扶養者になりえますでしょうか？

                    • 会社員の会社設立について

                      会社員で育児休業中なのですが、会社を設立したいと思っています。 勤務先の就業規則は、副業が認可制となっており、復職後の人間関係も踏まえて届出は出さずにバレずに行いたいと思っています。そこで質問なのですが、 ①役員報酬をゼロにすれば、社会保険の加入義務もなく、税金からもバレることはないという認識で間違いないでしょうか？ ②役員報酬がゼロであれば、育児給付金の支給が止まることはないでしょうか？ もちろん自分から口外しない、ネット上に自らの名前を出さないなどは徹底します。その他に何か会社にばれてしまう懸念点があれば教えていただけますと幸いです。

                      • 本店移転（管轄外）について

                        この度、管轄外への本店移転をする予定なのですが、それについて質問させて頂きます。 ①法務局に申請した日（または郵送した日）と登記完了日には開きがでますか？ その場合、例えば9月1日に本店移転をするには、それ以前に郵送しておく必要がありますか？ ②登記申請が完了したことはどのように確認できますか？（登記簿謄本を取得して確認するというのは無しでお願いします） ③ ①の場合、都道府県税事務所や市区町村へ送る書類に明記する「登記日」は記載する必要がありますか？ （法務局が処理する日にちが正確にわからないため未記載、またはこちらが決定した移転日） ④年金事務所へは本店移転後5日以内に書類を送らなければいけないとありますが、登記が完了しないと履歴事項全部証明書を発行できませんよね。そうなると本店移転日より5日以上経過後に登記が完了した場合、5日以内に年金事務所に書類を送ることはできないと思うのですが、どのようにすればよろしいでしょうか？

                        • 青色申告で個人事業主になりたい場合

                          これから個人事業主になる予定で青色申告にしようと思うのですが、仕事としては自宅でタトゥーを彫ることになります。お客様に施術後、現金手渡しになります。その場合何か特別な事が必要でしょうか？領収書等必要になるのか分からず質問させて頂きます。

                          • 会社設立時の貸借対照表とは

                            許認可の取得に、会社設立時の貸借対照表が必要です。 これは、資本金のみを記載したシンプルなもので良いのでしょうか。 もしくは、設立以前の創業費も反映させる必要がありますか？

                            • 法人成りした場合のローン残高の引き継ぎについて

                              法人成りした場合のローン残高の引き継ぎについて 個人事業を法人成りする場合についての質問です 現在個人事業主として活動し、車両を持っています（完全に仕事用） こちらローンで購入していて、仮にローン残高が70万円あるとします このローン残高を法人に引き継ぐ場合の処理としては 役員貸付金/未払金（ローン残高） で処理するのが良いでしょうか

                              • 【個人事業主】開業届を税務署に提出後に事務所の契約や改修にかかった費用は、開業費の計上できますか。

                                個人事業主です。 顧客との業務契約上開業届が必要で、開業届を税務署に提出後しました。 その後に事務所設立準備のための賃貸契約や改修工事に費用が発生しましたが、 この費用は開業費の計上できますか。 事務所の開所式は開業届を出したあと1ケ月後に実施しました。 ご教示お願い致します。

                                • 給与支払いについて

                                  現在個人事業主として業務委託費を個人口座に振り込みしてもらっています。 今後法人を考えています。 現状もらっている業務委託費は個人口座に振り込み。 現在個人口座に振り込んでもらっているものはそのまま個人口座に振り込みをしてもらい、今後の取引分は法人口座への振り込みにしてもらっても問題はないでしょうか。

                                  • 会社員、代表取締役の二以上適用事業所勤務になった場合から二以上ではなくなる方法について

                                    会社員をして給与を貰いながら最近、個人事業を法人成りして代表取締役として役員報酬を発生させて二つの適用事業所に勤務している形となっています。 また、設立から約2ヶ月が経過し既に役員報酬が発生してしまっている状態です。 会社員の方を主たる事業所として選択したかったのですが、規則的に二以上事業所勤務は認めない方針でして、役員報酬を減額して加入義務をなくすなどの対応を求められています。 加入義務をなくす方法や、引き続き加入はしつつ二以上勤務届を出さない（両者に社会保険料は払うため無駄に多く払うし将来の年金にも反映されないが）といった方法や、代表取締役を別に置き非常勤になることで加入義務をなくすなど何かしらの方法がないかご相談したいです。

                                    • 個人事業主の売上金について

                                      個人事業主2人でアプリ運営を行う予定で売上金が一方の個人口座にしか入金が出来ないのですが、 売上金を折半したいと考えています。入金された口座からもう一方の口座に折半した売上金を入金した場合それは給与として支払う形になるのでしょうか。

                                      • 開業届について

                                        2人でアプリ運営を始める予定です。 開業届を出そうと考えてるのですが、1つの事業に対して2人分の開業届を出すことは可能でしょうか。

                                        • 個人事業主の引っ越しについて

                                          県外の事務所利用不可の賃貸に引っ越しをするのですがそちらの賃貸に事業所と納税地を移動することは大家側の税金が増えるなどの税務上の問題はないのでしょうか？ また事業所のみを元々住んでいた県外の住所にし納税地のみを変更することは税務上問題はありますか？

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