設立前に個人で払った研修費や交通費は、どこまで創立費・開業費にできますか
お聞きしたいことは次の3点です。
1. 設立前の費用を遡って計上できるのは、実務上どこまでですか（半年／1年／それ以上）。
2. 次のものは創立費または開業費に入りますか。入らないものがあれば教えてください。
・業務に関連する研修や資格取得講座の受講料
・打ち合わせの飲食代、交通費
・異業種交流会の参加費、懇親会費
・名刺、チラシの制作費
・会計ソフトの年間利用料 約11万円（設立前に個人カードで支払済み）
・生成AIツールの月額利用料、書籍代
・経営コンサルタントへの顧問料 月3万円
3. 交通費など領収書が出ないものは、どう記録すれば足りますか。
【前提】
・2026年10月設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ。決算期9月
・現在は個人事業主として同種の仕事をしており、青色申告をしています
・上記はすべて個人名義のカード・現金で支払っています
あわせて、繰延資産として任意償却できるという理解で合っているか、1期目に全額を計上するのと翌期以降に回すのとで、どちらを選ぶかの判断基準もご教示ください。1期目は赤字の見込みです。
1. 設立前費用の遡及期間
実務上、設立前の費用を遡って計上できる期間は一般的に1ヶ月〜数ヶ月程度、最長でも1年が限度とされています。
税法上で明確に「〇ヶ月前まで」という期間の規定はありません。しかし、設立に「直接必要な費用」である必要があるため、あまりに長期間前のものは法人のための支出として認められにくくなります。今回は現在すでに個人事業主として活動されているため、「個人事業の経費」と「法人の設立準備費用」を明確に区別する必要があります。10月設立であれば、早くとも2026年に入ってからの支出（約10ヶ月前まで）が実務上の限界ラインと考えられます。
2. 各項目の創立費・開業費の判定
ご提示いただいた項目はすべて創立費または開業費として計上可能です。法人の事業を開始するために「直接要した費用」と認められるためです。それぞれの分類と注意点は以下の通りです。
業務に関連する研修や資格取得講座の受講料
開業費に含められます。ただし、代表者個人のみに帰属する国家資格の取得費用などは、個人の資産とみなされて法人の経費（開業費）にできないケースがあるため注意が必要です。
打ち合わせの飲食代、交通費
開業費（交際費・旅費交通費の性質を持つもの）に含められます。
異業種交流会の参加費、懇親会費
開業費（交際費等の性質を持つもの）に含められます。今後の取引先開拓のための支出として説明できるようにしておきます。
名刺、チラシの制作費
開業費（広告宣伝費の性質を持つもの）に含められます。
会計ソフトの年間利用料（約11万円）
開業費に含められます。11万円という金額ですが、会計ソフトのライセンス利用料（通信費や消耗品費の性質）であれば、一括して開業費としてまとめて問題ありません。
生成AIツールの月額利用料、書籍代
開業費（通信費・図書費の性質を持つもの）に含められます。
経営コンサルタントへの顧問料（月3万円）
開業費に含められます。設立や開業準備のための経営指導料として合理的な支出です。
※なお、会社の設立登記そのものにかかった費用（公証人の手数料、登録免許税、司法書士への報酬など）は「創立費」、設立登記後から事業開始までにかかった費用（上記のご質問内容など）は「開業費」に区分します。
3. 領収書が出ない交通費などの記録方法
領収書が出ない公共交通費などは、「出金伝票」を作成するか、Excelなどで「旅費交通費精算書（移動明細）」を記録すれば十分です。記録すべき必須項目は以下の4点です。
支払った日付訪問先や目的（例：〇〇株式会社 設立打ち合わせのため）移動区間（例：〇〇駅 〜 〇〇駅、片道/往復）金額
現在は個人名義のカードや現金で支払われているとのことですので、カードの利用明細と合わせて、これらの明細（出金伝票）を保管しておけば税務調査でも問題なく認められます。
繰延資産の任意償却と判断基準
「任意償却ができる」というご理解は完全に正しいです。創立費と開業費は、税法上で「繰延資産」となり、税法上の原則は5年（60ヶ月）の均等償却ですが、特例としていつでも好きな時に、好きな金額を費用化できる「任意償却」が認められています。極端に言えば、設立1期目は0円、2期目に全額といった処理も可能です。今回、「1期目は赤字の見込み」とのことですので、1期目は全額を計上せず、翌期以降に回す（繰り延べる）のが最も有利な判断基準となります。赤字の会社がさらに費用を増やしても、当面の節税メリットがないため1期目に全額を費用（償却）してしまうと、赤字の額が膨らむだけになります。黒字化した期に費用化することで、ダイレクトに法人税を減らせるため創立費・開業費を資産として残しておき、2期目以降に利益（黒字）が出たタイミングで必要な分だけ償却（費用化）すれば、その期の利益を圧縮して法人税を安く抑えることができます。したがって、1期目の決算では創立費・開業費を「資産」のままとし、償却費は0円（または赤字を増やさない程度の少額）にしておくことをおすすめします。
- 回答日：2026/09/02
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回答した税理士
