通信費(電話など)の取り扱い
現在自宅でドコモ光電話を使用しています。
自宅でに事務所を構えるに当たって電話番号を取得する予定です。今は個人名義での契約ですが会社契約に変更していいのか、別に法人として電話番号を取得するのかどう対応すれば良いでしょうか?
「個人名義のまま、オプションで仕事用の電話番号を追加する」のが、最も簡単なためおすすめです。自宅兼事務所(個人事業主や1人社長など)の場合、名義そのものを会社(法人)に変更しなくても、法人としての固定電話番号を取得し、経費として計上することが可能ですよ。ドコモ光の請求(ネット+電話)のうち、仕事で使っている割合(例: 50%など)を事業使用分として法人の経費(通信費)に算入できます。
- 回答日:2026/08/31
- この回答が役にたった:2
お忙しい中、ご返信ありがとうございます。
固定電話は会社でしか使用しない場合は100%経費に計上で宜しいのでしょうか?また領収書は全体の金額になりますが宜しいのでしょうか?投稿日:2026/08/31
法人での業務にしか使用していないのであれば、全額法人の損金で良いかと思いますよ。
法人での業務にしか使用していないのであれば、全体の金額ということになるかと思います。
- 回答日:2026/08/31
- この回答が役にたった:1
ご質問ありがとうございます。自宅に事務所を構えるときに、電話番号をどうするかは、意外と迷うところですよね。
結論から申し上げると、税務の面では、会社で使う電話は会社名義で契約し、会社が費用を負担する形が、いちばん整理しやすいと考えられます。理由とポイントをご説明します。
① 会社名義にするメリット
会社の事業で使う電話料金は、法人の費用(通信費)にできます。会社名義の契約で、請求書や領収書も会社宛てに出してもらえれば、帳簿や証憑の整理が簡単で、消費税の仕入税額控除(インボイス)の確認もしやすくなります。
② 個人名義のまま使う場合の注意点
個人名義の契約を会社が使うと、料金の支払いが個人の口座やクレジットカードになり、会社が立て替え精算をすることになります。自宅と共用の回線の場合は、事業で使う割合をあらかじめ決めて精算しないと、会社の費用と個人の費用が混ざってしまいます。個人が負担すべき分を会社が払うと、役員への経済的な利益として扱われるおそれもあります。
③ 新しく取得する方法と、名義変更の方法
・既存の番号を会社名義に変更する:取引先や名刺に載せている番号を変えたくない場合に向いています。ドコモ光電話の名義変更の可否や条件は、契約している事業者の規定で決まりますので、ドコモの窓口でご確認ください。
・別に会社用の番号を新規取得する:事業用と私用をはっきり分けたい場合に向いています。自宅の電話は個人のままで、会社用の回線を追加で契約します。
どちらを選んでも税務上の問題はありませんが、会社用の番号を別に持つと、費用の区分が明確になります。
④ 設立登記と契約のタイミング
会社の名義で契約するには、会社の設立登記が済んでいる必要があるのが一般的です。契約に必要な書類(登記事項証明書など)も、契約先の窓口でご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/19
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(公認会計士・税理士)|決算だけのスポットもOK・全国オンライン
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知るご質問は、自宅で会社を設立される際の電話回線をどう扱うかという点ですね。結論から申し上げますと、いずれの方法でも問題はなく、実務上の使い勝手やコスト、経費処理のしやすさで判断されるとよいでしょう。
現在の個人名義の回線を法人契約へ名義変更する方法と、会社用に新たな番号を取得する方法の両方が考えられます。名義を法人へ変更できれば、通話料や基本料をそのまま会社の経費として計上しやすくなります。ただし、名義変更が可能かどうかや手続き、費用は通信会社側の条件によりますので、事前に確認されることをお勧めします。
プライベートと事業の両方で使う回線であれば、事業で使う割合に応じて経費とする考え方(家事按分)になります。この場合は使用実態に基づいた合理的な割合で区分する必要があります。
具体的な契約形態や経費処理の方法については、ご事情に応じて税理士へご相談いただくと安心です。
- 回答日:2026/08/31
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他
回答者についてくわしく知る