会社設立・起業に関する質問｜質問No.24961

Question

マイクロ法人と個人事業の事業内容の切り分け

現在、個人事業主として3期目、フリーランス人事をしております。
具体的には、業務委託契約で企業の人材採用・人材開発・組織開発を支援しています。

現在、マイクロ法人の設立を検討しているのですが、個人事業との事業・業務切り分けに悩んでおります。
一般的には「法人と個人では異なる業種・事業で…」と言われていますが、以下の切り分けについては問題ありますでしょうか？

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【個人事業主】
人材採用・人材開発・組織開発における各種実務代行および運営サポート業務
＊主に他社のコンサルティング会社が元請けで、2次請として再委託されるものが中心。

【法人】
人材採用・人材開発・組織開発に関するコンサルティング、業務プロセスの改善
＊直請けで受注するもの。
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節税の意図もありますが、法人化してもコンサルティング案件の受注難易度は高くまだまだ見通しが立てづらいので、代行系業務は残しつつ、徐々にシフトしてければというねらいがあります。

ご助言、ご見解いただけますと幸いです。

Answer 1

法人化しても採算の見通しが立たないのであれば、税金逃れを指摘される危険を冒さず、個人のまま続けるか、法人化するかどちらかにされると良いと思います。

Answer 2

こんにちは、税理士の川島です。

ご相談内容を拝見しました。個人と法人で事業を切り分けたいというお気持ちはよくわかりますが、結論から申し上げますと、今回のケースではすべての事業を法人へ移行する（完全な法人成り）ことを強くお勧めします。

理由は主に以下の2点です。

事業区分の曖昧さ
「2次請け（実務代行）」と「直請け（コンサル）」という分け方は、どちらも同じ「人事領域」であるため、第三者（税務署）から見て事業の明確な線引きが非常に困難です。

実質所得者課税の原則に抵触するリスク
実態として、同じ方が同じ専門性（人事スキル）を提供して利益を生み出している以上、税務調査において「単なる節税目的の売上の付け替え（実質所得者課税の原則違反）」と指摘され、否認されるリスクが極めて高い状態と言わざるを得ません。

税務上の大きなリスクを抱えながらマイクロ法人として無理に分けるよりも、代行業務も含めてすべて法人に一本化してしまった方が、税務リスクもなく、長期的にも事業を成長させやすいはずです。他の先生の意見もご参考にされてみて下さい。