会社設立・起業に関する質問｜質問No.24961

Question

マイクロ法人と個人事業の事業内容の切り分け

現在、個人事業主として3期目、フリーランス人事をしております。
具体的には、業務委託契約で企業の人材採用・人材開発・組織開発を支援しています。

現在、マイクロ法人の設立を検討しているのですが、個人事業との事業・業務切り分けに悩んでおります。
一般的には「法人と個人では異なる業種・事業で…」と言われていますが、以下の切り分けについては問題ありますでしょうか？

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【個人事業主】
人材採用・人材開発・組織開発における各種実務代行および運営サポート業務
＊主に他社のコンサルティング会社が元請けで、2次請として再委託されるものが中心。

【法人】
人材採用・人材開発・組織開発に関するコンサルティング、業務プロセスの改善
＊直請けで受注するもの。
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節税の意図もありますが、法人化してもコンサルティング案件の受注難易度は高くまだまだ見通しが立てづらいので、代行系業務は残しつつ、徐々にシフトしてければというねらいがあります。

ご助言、ご見解いただけますと幸いです。

Answer 1

ご提示のような切り分けは、実際の契約内容や業務実態が伴っていれば、必ずしも問題があるとはいえません。個人事業と法人で「業種が全く異なる必要がある」という決まりがあるわけではありません。

今回であれば、個人事業では「実務代行・運営サポート」、法人では「コンサルティング・業務プロセス改善」と役務の内容や契約形態を明確に分け、それぞれの名義で契約・請求・入金・経費管理を行うことが重要です。特に「法人は直請け、個人は他社からの再委託」という取引関係の違いも、切り分けを説明するうえで一つの要素になります。

一方で、単に税負担を抑える目的で形式的に業務を振り分け、実際には同じ内容の仕事を法人と個人で行っているような状態は避けたほうがよいでしょう。法人と個人は別の事業者ですので、それぞれが実態を伴って事業を行っていることが重要です。

今回のケースでは、まず「どの業務を誰が受注し、どの契約で、誰がどの役務を提供するのか」を整理したうえで、法人の事業目的や契約書、請求関係も含めて設計することをおすすめします。なお、法人設立による税負担や社会保険料への影響も含め、設立前にシミュレーションしておくと安心です。

• 具体的な切り分け時の観点や留意点、ご教示いただきありがとうございました。
  個人契約でないと受注できないタイプのものもあるため、参考にさせていただきます。

  投稿日：2026/09/10

Answer 2

法人化しても採算の見通しが立たないのであれば、税金逃れを指摘される危険を冒さず、個人のまま続けるか、法人化するかどちらかにされると良いと思います。

• リスクマネジメントの観点でのご助言、誠にありがとうございました。
  参考にさせていただきます。

  投稿日：2026/09/10

Answer 3

こんにちは、税理士の川島です。

ご相談内容を拝見しました。個人と法人で事業を切り分けたいというお気持ちはよくわかりますが、結論から申し上げますと、今回のケースではすべての事業を法人へ移行する（完全な法人成り）ことを強くお勧めします。

理由は主に以下の2点です。

事業区分の曖昧さ
「2次請け（実務代行）」と「直請け（コンサル）」という分け方は、どちらも同じ「人事領域」であるため、第三者（税務署）から見て事業の明確な線引きが非常に困難です。

実質所得者課税の原則に抵触するリスク
実態として、同じ方が同じ専門性（人事スキル）を提供して利益を生み出している以上、税務調査において「単なる節税目的の売上の付け替え（実質所得者課税の原則違反）」と指摘され、否認されるリスクが極めて高い状態と言わざるを得ません。

税務上の大きなリスクを抱えながらマイクロ法人として無理に分けるよりも、代行業務も含めてすべて法人に一本化してしまった方が、税務リスクもなく、長期的にも事業を成長させやすいはずです。他の先生の意見もご参考にされてみて下さい。

• リスクマネジメントの観点でのご助言、誠にありがとうございました。
  参考にさせていただきます。

  投稿日：2026/09/10

Answer 4

ご質問ありがとうございます。個人の仕事を残しながら法人を作ると、どこまで分けられるのかは悩みますよね。

結論から申し上げると、「法人と個人で別の業種でなければならない」という決まりが税法にあるわけではありません。ただし、同じ分野の仕事を二つに分ける場合は、分け方に合理的な理由と実態があるかが見られます。ご提示の「元請けから再委託される実務代行は個人」「直接受注のコンサルティングは法人」という切り分けは、契約の主体が実際に分かれていれば、説明しやすい整理だと考えられます。

① 見られやすいポイント
・契約書、請求書、入金口座が、仕事ごとに個人と法人で分かれていること
・同じ取引先から、同じ内容の仕事を個人と法人の両方に受けていないか
・個人が行う仕事と法人が行う仕事の内容が、実際に違っているか
税務署は、利益を分散して税負担を減らす目的だけの分け方については、同族会社の行為計算の否認（法人税法132条）や、実質課税の原則（所得税法12条）の観点から確認することがあります。

② 役員としての働き方
法人から役員報酬を受ける場合、報酬の額は仕事の内容に見合っていることが前提で、定期同額給与のルールに沿って決めます（法人税法34条）。個人事業の仕事と法人の仕事に使った時間を、日報などで残しておくと、あとで説明がしやすくなります。

③ 経費と設備の区分
自宅、パソコン、通信費、交通費などは、個人と法人のどちらで使ったのかをはっきりさせてください。両方で使うものは、使用割合で按分し、その根拠を残してください。

④ 消費税とインボイス
個人と法人は別々の納税義務者ですので、課税事業者かどうか、インボイスの登録の有無も、それぞれで判断します。取引先に出す請求書は、契約した主体の名前で出してください。

⑤ 「徐々にシフトする」計画について
受注の見通しが立たない間は個人の仕事を残し、徐々に法人へ移すという流れ自体は、事業の移行として自然です。移すときに、契約の巻き直しを行って、いつから法人の仕事になったかが分かるようにしておくと安心です。

法人化の目的が節税だけに見える形は避け、事業上の理由を文書で残しておくことをお勧めします。少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。