同じ年に廃業と開業がある場合の届け出について
今年6月に個人事業者で店舗を借りて経営していたパン屋を廃業しました。
年末までには店舗兼用住宅を建てて小さなパン屋を始めようと思っています。
家を建てるのに小規模企業共済の共済金が必要だったため廃業届は出しましたが、青色申告の取りやめ届出書と事業廃止届出書は提出していません。
新しいお店を始めるとき開業届は出しますが、青色申告と消費税に関しては届出書を出さなくてもそのまま引き継げますか?
住所も変わるので、青色申告の取りやめ届出書と事業廃止届出書を提出して改めて青色申告と消費税に関する届出書を提出した方がいいですか?
以下回答させて頂きます。
■ 1. 青色申告について
「青色申告の取りやめ届出書」を提出されていない限り承認は失効しないため、原則としてそのまま引き継げる可能性が高いものと考えます。
※取りやめ届を提出してしまうと、1年間は再申請できなくなりますのでご注意ください。
■ 2. 消費税・インボイスについて
消費税については「そのまま引き継ぐ」という考え方はなく、毎年、基準期間
(前々年)の課税売上高が1,000万円を超えるかどうか等によって納税義務が
判定されます。
※廃業時に課税事業者やインボイス登録事業者だった場合、原則として
「事業廃止届出書」の提出が必要となります。同年内に再開される場合は
取り扱いが個別判断となる場合がありますので、こちらも併せて税務署への
ご確認をお願いいたします。
■ 3. 住所変更(納税地の異動)について
令和5年以降の手続き簡素化により、住所変更に関する事前の届出は不要と
なっております。次回の確定申告書に新住所をご記載いただければ問題ござい
ません。
なお、新たな開業届につきましては「新住所を管轄する税務署」へご提出
ください。
具体的な届出の要否や提出期限は、個別の事情によって変動する場合がござい
ます。確実なお手続きを行うためにも、最終的なご判断の前に、税理士または
所轄の税務署へもご相談いただけますと幸いです。
- 回答日:2026/08/04
- この回答が役にたった:2
回答した税理士
税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他
回答者についてくわしく知るおはようございます、税理士の川島です。
>青色申告と消費税に関しては届出書を出さなくてもそのまま引き継げますか?
→はい、取り消しを出さない限りそのままとなります。年末までには店舗兼用住宅の予定があるのであれば、取り消しは必要ありません。
- 回答日:2026/08/04
- この回答が役にたった:1
青色の取りやめは、1度出すと1年間は出せないので、あなたの場合には、取りやめは出さない方が良いです。
個人の税金は、暦の1年で考えるので、届出は出さずにそのまま引き継げば良いと思います。
廃業では無く、店舗移転のための休業と考えるべきです。
- 回答日:2026/08/04
- この回答が役にたった:1
ご質問ありがとうございます。いったん廃業してから、同じ個人としてパン屋さんを新しく始めるとき、青色申告や消費税の届出がどうなるのか、気になりますよね。
結論から申し上げると、事情によって扱いが分かれるため、新しいお店を始めるときに、あらためて届出を確認して出し直しておくのが安心です。出し直して不利になることはほとんどないと考えられます。
① 青色申告
廃業届を出していて、青色申告の取りやめ届出書は出していない状態でも、事業をいったん廃止した後に新しく始める場合、前の承認が続いているのか、新たに承認申請が必要なのかは、判断が分かれることがあります。新しく事業を始める場合の青色申告承認申請書は、事業を始めた日から2か月以内に出すのが原則です(所得税法144条)。期限を過ぎると、その年は青色申告の特典が受けられなくなるため、出し直しをお勧めします。
② 消費税
課税事業者の届出や簡易課税の届出は、事業を廃止した場合に「事業廃止届出書」を出すことになっています(消費税法57条1項3号)。廃止届を出していない場合、以前の届出の効力が残っている可能性があります。新しいお店の消費税の扱い(課税事業者か免税事業者か、インボイスの登録)がどうなっているのか、税務署で確認してください。
③ 開業・住所変更に伴う届出
新しく事業を始めたときは、開業から1か月以内に開業届を出します(所得税法229条)。住所や納税地が変わる場合は、異動に関する届出も必要です。
④ 小規模企業共済について
共済金を受け取るために廃業届を出されたとのことですが、廃業の扱いは共済の規定で決まります。事業を再開した場合の取扱いは、中小企業基盤整備機構の窓口にご確認ください。
⑤ 手順の目安
・管轄の税務署で、現在の届出の状況(青色申告承認、消費税の届出)を確認する
・新しい事業の開始日を決める
・開業届、青色申告承認申請書、必要な消費税の届出を、期限内に出す
届出の控えがお手元にあれば、それを持って税務署で確認すると話が早く進みます。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/19
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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