2019年05月28日に更新された情報です。
ディレクションは代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので、高品質なサービスをご提供することをお約束します。
ディレクションは全員が30代以下の若手税理士集団です。
代表税理士2名ともに公認会計士・税理士のWホルダーであり、大手監査法人、大手・中堅税理士法人での豊富な会計税務経験を有しておりますので高品質なサービスをご提供することをお約束いたします(少数精鋭事務所なので無駄な間接費が少なく、その分報酬はそれほど高くありません!)!
税務顧問業務だけではなく、資金調達や補助金申請支援などについても幅広い知識と経験がありますし、税務についても組織再編税制、国際税務、連結納税などの高度な税務領域についても豊富な経験がありますので、企業が成長していく様々なフェーズにおいて継続的にサポートすることができます。
我々は皆さまのビジネスパートナーとして、経営に関する諸問題をともに解決していくことで、皆さまが成長への道をより安心して突き進んでいけるようにサポートさせていただくことをお約束いたします!
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 165,000円〜 |
~3,000万円 | 185,000円〜 |
~5,000万円 | 194,000円〜 |
~1億円 | 204,000円〜 |
~5億円 | 400,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 250,000円〜 |
~3,000万円 | 275,000円〜 |
~5,000万円 | 300,000円〜 |
~1億円 | 340,000円〜 |
~5億円 | 600,000円〜 |
5億円以上 | 要問合せ |
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海外居住者(個人事業者)への役務委託費支払いに関する税務処理
個人事業主(開業しているインボイス事業者)です。海外居住の個人事業者にコンピュータプログラム作成を委託しようとしています。質問が2つあります。①消費税は非課税のようですが、国内の免税事業者への支払いと同じような8割の仮払消費税計上の特例措置を適用できますか。②所得税の源泉徴収が必要なのでしょうか。委託金額は毎月2万円程度です。よろしくお願いします。
現在、一般社団法人格の営利型で定款作成登記をしました。その後、補助金などの都合で非営利型に変更したいと考えています。定款の変更届は不要で理事会を開催し議事録を残し、定款を理事会で変更する旨の議題を議決して、定款を修正するのみで良いという指導がありました、少し不安なので確認したくご相談します。
一般社団法人で寄付金を受ける場合、寄付者に対して税金の優遇を提供できると聞いていますが、どのようなメカニズムか寄付の受け手側はどの様な手続をすれば良いか指導ください。
現在個人事業を行っており、家賃のうち30%を事業所利用として経費計上しております。
法人化を検討しており、賃貸のため法人登記ができず、法人名義に名義変更もお断りされました。
その場合、家賃を法人側で経費処理することは難しいのでしょうか?
お世話になります。
適格事業について伺いたいです。
私は会社員で副業に物品の売買を行っています。主に国内で購入し、海外で販売stripeで入金しています。
適格事業の条件については
2年前の売上1000万
もしくは1-6月の売上が規定を超える
の認識です。
この時の売上は
・利益
・売上高
のうち売上高の認識ですがあっていますでしょうか?利益のような文言を見た気がしたので質問させていただきます。
また適格事業め消費税がかかる場合は、売上ではなく利益にかかる認識で大丈夫でしょうか?
よろしくお願いいたします、