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マイクロ法人と個人の事業棲み分け

    Webデザイナーとしての活動を下記のように分けるのは可能でしょうか。
    ①法人:請負契約の案件
    ②個人事業主:準委任契約の案件

    ①はクライアント企業と直接取引となるため、法人格を持っていたほうが営業活動や契約をし易いこと。さらに案件によっては下請けで外注をすることもあります。

    ②はエージェント会社経由で準委任契約をしているため、報酬の発生は1箇所からのみとなります。また外注などは行わず一人で完結するものです。

    法人と個人事業主の兼業は法的に可能です。事業の種類や契約形態で棲み分けることも問題ありません。ただし同一業種の場合、税務上は法人への利益移転の意図が疑われる場合があるため、契約の実態・理由を明確にしておくことが重要です。社会保険料の節約が目的の場合はマイクロ法人スキームとして活用できますが、顧問税理士との綿密な相談をお勧めします。

    • 回答日:2026/05/29
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    回答した税理士

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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