法人決算に関する質問｜質問No.25128

Question

決算月をまたぐ役員退職金について

3月決算法人です。このたび取締役が3月20日に退職予定であり、退職金を支給します。株主総会で3月30日に退職金額を確定し、4月に支給予定です。その場合、決算時に未払計上で今期の損金にするか、4月支給時に損金にするか選択できるのでしょうか？

Answer 1

ご質問ありがとうございます。決算の直前に取締役の退任が重なり、退職金をどの期の費用にできるのか、気になりますよね。

結論から申し上げると、ご質問の流れであれば、今期に未払計上して損金にする方法と、来期の支給時に損金にする方法の、どちらも認められます。

① 損金算入の時期の基本
退職した役員への退職給与は、株主総会の決議などで金額が具体的に確定した日の属する事業年度の損金とするのが原則です。ただし、実際に支払った日の属する事業年度に、その支払った額を損金経理（会計帳簿に費用として計上すること）した場合も、認められます（法人税基本通達9-2-28）。

ご質問では、3月30日の株主総会で金額が決まりますので、今期（3月期）の決算で未払金として計上し、損金経理をすれば、今期の損金になります。4月の支給時に損金とする場合は、今期には計上せず、支払った期に費用にします。

② 今期に計上する場合の注意
・退職の事実があること（3月20日に退任）と、決議で金額が確定していることを、議事録で残してください。
・会計帳簿にも、役員退職金（未払金）として計上しておくと整理しやすくなります。
・退職金の額が、勤続年数や功績などに照らして不相当に高額な場合は、その部分は損金になりません（法人税法34条2項）。

③ 源泉所得税など
退職金には、退職所得として源泉徴収が必要です。支給の時期と源泉所得税の納付の流れを、あらかじめ整理しておいてください。

④ どちらを選ぶか
今期の利益が大きく、税負担を平準化したい場合は今期、来期に利益が見込まれる場合は来期が合理的、ということもあります。いったん選んだ方法は、毎期ばらばらにせず、継続することが大切です。

少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

役員退職金は、原則として株主総会等で金額が具体的に確定した事業年度の損金となります。したがって、3月30日に株主総会で金額を確定すれば、3月期に未払計上して損金算入できます。一方、4月に実際に支給し、その支給年度に損金経理する方法も認められています。

Answer 3

退職金の損金算入時期は、原則として株主総会等の決議で金額が確定した日の事業年度になります。
ご質問のケースでは3月30日の株主総会で確定していますので、3月期(今期)の損金として未払計上する方法が原則です。
一方で、実際に支払った事業年度に損金経理した場合はその支払事業年度(4月・翌期)の損金とすることも認められています。
つまり今期未払計上か翌期支払時の損金経理か、いずれかを選択できます。
どちらを選んでも損金算入自体は可能ですが、一度決めた処理と整合させて経理する必要があります。

Answer 4

株主総会決議などにより役員退職金が確定した日
または
支払時のいずれか選択となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5208.htm

Answer 5

原則は、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となりますので、原則では、今期未払計上です。
但し、支払日でも良いようです。

Answer 6

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5208.htm
こちらを参考にされてください。

Answer 7

国税庁タックスアンサーでは、どちらでも選択できます。
No.5208 役員の退職金の損金算入時期
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5208.htm
参考にしてください。