法人決算に関する質問｜質問No.24789

Question

適格合併に関して

被合併法人の最後事業年度の申告ですが、合併期日の前日時点ですので、別表5（1）の利益積立金と資本金等の額はゼロにする必要はないとの認識ですが、あっておりますか？また、申告書に添付する決算書も資産、負債や資本金、利益剰余金などは残ってる状態でよいでしょうか？　ご教示のほど、よろしくお願いいたします。

Answer 1

ご認識の方向性で概ね問題ないと考えられます。

合併により消滅する被合併法人は、合併期日の前日をもって最後事業年度が終了します。この最後事業年度の申告は、あくまで合併直前までの被合併法人自身の事業活動を集計するものですので、別表五（一）の利益積立金額や資本金等の額を無理にゼロにする必要はなく、期末（合併期日の前日）時点の残高がそのまま記載される形になります。

同様に、申告書に添付する決算書も、合併期日前日時点の貸借対照表として、資産・負債・資本金・利益剰余金などが計上された状態で差し支えありません。資産や資本を合併法人へ引き継ぐ処理は、被合併法人側ではなく合併法人側で行うのが一般的な考え方です。

なお、適格合併か非適格合併かによって、みなし事業年度や引継ぎに関する取扱い、別表の記載が変わる部分もありますので、具体的な記載内容については税理士または所轄の税務署にご確認いただくことをお勧めいたします。

• 理解できました。
  誠にありがとうございます。

  投稿日：2026/08/05

Answer 2

ご質問ありがとうございます。合併の最後の申告は、普段と勝手が違うので、どこまで整理しておくべきか迷われますよね。結論から申し上げると、ご認識のとおりで差し支えないと考えられます。理由を補足します。

① 最後の事業年度の考え方
合併により解散した法人の事業年度は、合併の日の前日で終わります（法人税法14条1項2号）。つまり、その最後の事業年度は、まだ法人が存在している期間の決算です。合併による資産・負債の移転は合併の日に生じますので、最後の事業年度の末日時点では、資産・負債・資本金・利益剰余金はそのまま残っています。

② 別表5(1)について
別表5(1)の期末現在の利益積立金額や資本金等の額は、その事業年度末（合併の日の前日）の実際の残高を記載します。ゼロにする必要はありません。合併法人が適格合併で引き継ぐ金額は、被合併法人の合併の日の前日の属する事業年度終了時の帳簿価額をもとに計算される仕組みです（法人税法施行令9条1項2号）。ですから、最後の事業年度の申告書の数字が、そのまま引継ぎの出発点になります。

③ 決算書について
申告書に添付する貸借対照表・損益計算書も、同じ時点（合併の日の前日）の残高で作成します（法人税法74条3項）。資産・負債・純資産が残った状態でかまいません。

④ 申告手続
合併後は、合併法人が被合併法人の国税の納付義務を承継します（国税通則法6条）。提出期限や添付書類、適格合併の場合の明細書などは、国税庁の申告書の記載要領や所轄税務署でご確認ください。

お役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 3

基本的には、ご理解の通りでよろしいかと考えます。