法人決算に関する質問｜質問No.24520

Question

ネット通販について

お世話になっております。

現在、一人法人を経営しており、Amazonでは法人名義で商品を販売しています。Amazonでの売上金は、法人口座に入金されています。

一方、楽天市場では個人事業主として出店しており、楽天市場での売上金は個人事業用の口座に入金されています。

このたび、法人で仕入れた商品を個人事業へ売却し、その商品を個人事業として楽天市場で販売する形を検討しております。

この場合、以下の点についてご確認いただけますでしょうか。

1. 法人と個人事業で会計処理・仕訳を明確に分けて行っていれば、税務上問題ないでしょうか。
2. 販売チャネルが異なるため、法人でのAmazon販売と個人事業での楽天市場販売を、それぞれ独立した事業として扱うことは可能でしょうか。
3. 法人から個人事業へ商品を売却する際、取引価格を適正な時価に設定していれば、会社法・特定商取引法・税法上、問題はないでしょうか。
4. その他、利益移転や役員との取引、消費税処理などの観点から注意すべき点があればご教示いただけますと幸いです。

お手数をおかけいたしますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

Answer 1

ご質問ありがとうございます。法人で仕入れた商品を、同じ方が営む個人事業へ売却して楽天市場で売る形、税務上の確認ポイントを項目ごとにお答えします。

① 会計処理を分けていれば問題ないか
法人と個人事業は別の納税者ですので、帳簿や口座を分けて記帳することは前提になります。ただ、分けているだけで問題ないとはいえず、法人から個人事業へ売る価格が適正かどうかが、税務上の中心になります。

② 別々の事業として扱えるか
法人格が違いますので、法人のAmazon販売と個人事業の楽天販売は、それぞれ別の事業主体として扱えます。ただし、同じ商品・同じ運営でほとんど実態が同じ場合、売上の分割による消費税などの有利を狙った操作とみられないよう、事業の実態（仕入先、運営、在庫、人員）の説明を用意しておくと安心です。

③ 取引価格を時価にしていれば問題ないか
税法上は、時価で取引していれば、利益の付け替えを疑われる可能性は低くなります。時価より低い価格で売ると、法人側では差額が役員への経済的な利益（法人税法34条）や寄附金となり、損金に算入できないおそれがあります。消費税も、役員への低額譲渡は時価とみなされます（消費税法28条1項ただし書）。会社法では、代表者と会社の取引は利益相反取引にあたり、承認の手続が必要です（会社法356条1項2号）。特定商取引法は専門外のため、ここでは触れません。

④ その他の注意
・同族会社の行為計算が不当に税負担を減らすと認められると、否認の対象になります（法人税法132条）。
・消費税は、売る法人は課税売上、買う個人事業は仕入となり、インボイスの登録状況も関わります。
・売却の契約書、納品書、価格の根拠を残してください。

お役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

ご質問の形態自体は、法人と個人事業をそれぞれ別の主体として運営すること自体に問題はありません。ただし、あなたご自身が法人の代表であり、かつ個人事業主でもあるため、両者の取引は「利害関係のある者同士の取引」として、特に価格設定と処理の明確化が重要になります。

1・2について。会計・仕訳を明確に区分し、資金や在庫の流れが混同しないようにしていれば、独立した事業として扱うこと自体は可能と考えられます。

3・4について。法人から個人への商品売却は、時価より低い価格だと利益移転とみなされ、法人側で寄附金や役員給与の問題、個人側で受贈益の問題が生じ得ます。適正な時価を客観的な根拠とともに残しておくことをお勧めします。また、法人・個人それぞれで消費税の課税事業者かどうか、インボイス登録の有無によって処理や仕入税額控除の扱いが変わります。取引の実態が伴っているかも確認が必要です。

前提により取扱いが変わりますので、具体的な進め方は税理士または所轄の税務署にご相談ください。