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売買目的有価証券の期末時価評価時の付随費用の扱い

    売買目的有価証券(上場株式)を単価10,000円で100株購入したとします。購入手数料が1,000円(税抜)とします。
                   / 預金 1,001,100
    売買目的有価証券 1,000,000 /
    売買目的有価証券   1,000 /
    仮払消費税       100 /

    期末に時価単価が@20,000だったとする場合
    売買目的有価証券の期末残高は単純に@20,000×100=2,000,000で
    2,000,000-1,001,000=999,000なので
    売買目的有価証券  999,000 / 有価証券評価益  999,000
    なのでしょうか?

    それとも期末残高は2,000,000+取得付随費用1,000=2,001,000となり
    2,001,000-1,001,000=1,000,000なので
    売買目的有価証券 1,000,000 / 有価証券評価益 1,000,000
    なのでしょうか?

    もし後者だとなると在高帳でも付随費用は別々に管理する必要があるのでしょうか?

    前者(評価益999,000円)が正しい処理です。時価のある売買目的有価証券の期末評価額は、純粋に「期末の時価(@20,000×100株=2,000,000円)」そのものになります。購入手数料などの付随費用は、取得時に有価証券の「取得原価」に含めるルール(合計1,001,000円)になっているため、期末評価は以下の計算になります。期末時価 (2,000,000円)} - 帳簿価額 (1,001,000円) = 評価益 (999,000円)したがって、後者のように「時価に付随費用を上乗せする」という処理は行いません。

    • 回答日:2026/06/04
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    • 回答日:2026/06/03
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