法人決算に関する質問｜質問No.24271

Question

売買目的有価証券の期末時価評価時の付随費用の扱い

売買目的有価証券(上場株式)を単価10,000円で100株購入したとします。購入手数料が1,000円(税抜)とします。
　　　　　　　　　　　　　 　／　預金　1,001,100
売買目的有価証券　1,000,000　／
売買目的有価証券　　　1,000　／
仮払消費税　　　　　　　100　／

期末に時価単価が@20,000だったとする場合
売買目的有価証券の期末残高は単純に@20,000×100=2,000,000で
2,000,000-1,001,000=999,000なので
売買目的有価証券　 999,000　／　有価証券評価益　 999,000
なのでしょうか？

それとも期末残高は2,000,000+取得付随費用1,000=2,001,000となり
2,001,000-1,001,000=1,000,000なので
売買目的有価証券　1,000,000　／　有価証券評価益　1,000,000
なのでしょうか？

もし後者だとなると在高帳でも付随費用は別々に管理する必要があるのでしょうか？

Answer 1

期末における売買目的有価証券の評価は、通常取得原価に基づいて行われます。取得原価には、購入価格と取得に係る付随費用を含みます。したがって、期末の評価額は次のようになります。

期末評価額は、時価である2,000,000円から、取得原価である1,001,000円を引いた999,000円を評価益として計上します。

したがって、仕訳は以下の通りです。

売買目的有価証券　999,000　／　有価証券評価益　999,000

付随費用は取得原価に含められるため、別々に管理する必要はありません。

Answer 2

補足です。

ご回答のとおり、前者（評価益999,000円）の処理が正しいです。

整理しますと、売買目的有価証券の帳簿価額は取得原価（購入代金＋付随費用）の合計1,001,000円で計上されます。期末の時価評価では「期末の市場価格×保有株数」（2,000,000円）をそのまま評価額とし、帳簿価額との差額（999,000円）を評価益として計上します。

付随費用（購入手数料1,000円）は取得原価に算入済みであり、期末の「時価」はあくまで市場で形成された価格ですから、付随費用を時価に上乗せする処理は行いません。在高帳では取得原価1,001,000円として管理し、期末評価時に時価2,000,000円で評価替えします。

Answer 3

前者（評価益999,000円）が正しい処理です。時価のある売買目的有価証券の期末評価額は、純粋に「期末の時価（@20,000×100株＝2,000,000円）」そのものになります。購入手数料などの付随費用は、取得時に有価証券の「取得原価」に含めるルール（合計1,001,000円）になっているため、期末評価は以下の計算になります。期末時価 (2,000,000円)} - 帳簿価額 (1,001,000円) = 評価益 (999,000円)したがって、後者のように「時価に付随費用を上乗せする」という処理は行いません。

Answer 4

前者が正しいです。