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解散法人の確定申告書3点作成要否について

    一人会社(株式会社)を清算中です。
    2023年6月末を解散日として、登記手続を行いました。
    清算結了は9月末を目指しています。(解散前の事業年度は11月〜10月でした)
    今後の税務申告について以下2点、教えていただきたいです。

    ■質問
    1点目:
    今後の手続きとして、どのような条件でも以下3つの確定申告が必要でしょうか?
    (解散日から1年以内に(3)を行うのであれば、(2)は不要でしょうか?)

    2点目:
    以下(1)の確定申告時に決算書の提出は不要でしょうか?
    (決算書の提出は上記(3)にて必要と認識しており、freeeでは作成不可、手動で作成するものと理解しています。一方、freee上では(1)の決算書作成が可能であるため、提出有無にかかわらず作成予定です。)

    ■3つの確定申告
    (1)解散事業年度確定申告
    (2)清算事業年度確定申告
    (3)残余財産確定事業年度確定申告

    ①清算事業年度(2)は残余財産確定日が解散日から1年以内の場合は不要で、(1)(3)の2件で済みます。②解散事業年度(1)の申告には貸借対照表・損益計算書等の決算書の添付が必要です(法人税法74条)。freeeで作成した決算書を添付してください。(3)の残余財産確定時にも財産目録・貸借対照表の添付が必要です。

    • 回答日:2026/05/08
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    回答した税理士

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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