開業前に購入し、取得価額・証憑が不明な材料の期末棚卸と決算処理について
個人事業主・青色申告です。
現在、2026年9月の時点で、2026年分の決算・確定申告に向けた準備をしています。
その中で、開業前の2025年に購入した事業用材料について、年末時点で残っている場合の棚卸・決算処理について確認したいことがあります。
材料としては、以下の2品です。
① ミューズ ケント紙
「ミューズケントブロック A4大 #200 15枚入 KL-6744」
2025年に店頭で購入、現在14枚残
② ミューズ はがき用紙
「ポストカードパック PW-001 ワトソン紙 239g 30枚入」
2025年に店頭で購入、現在7枚残
いずれも2025年に1回購入したきりで、その後同じ商品を購入していません。
また、購入時はまだ開業前で、購入時のレシート・領収書等は残っておらず、購入価格を確認できる記録もありません。
取得価額が確認できないこれらの材料について、年末までにどのように評価額を決め、最終的に確定申告・決算へ反映させればよいのか、実務的処理について、教えていただけないでしょうか。
1. 現在残っているこれらの材料が、2026年12月31日時点で残っていれば、 期末棚卸の対
象として扱う必要がありますか。
2. 棚卸対象となる場合、年末の期末棚卸高はどのように評価すればよいでしょうか。
例えば、2025年当時のメーカー価格・販売店価格などから、合理的に推定した金額や、
同種同品質の平均単価・最近の仕入価格などを用いて評価する方法は認められるでしょう
か。
その場合、どのような資料を根拠として残しておけばよいでしょうか。
3. 確定申告・決算処理について
期末棚卸高をどのように決算書へ反映し、会計ソフト上ではどのような決算仕訳を行うとよいでしょうか。
また、取得価額不明を理由に0円として処理することが可能なのか、それとも別の評
価・決算処理が必要となりますか。
お手数おかけします。どうぞ、よろしくお願いいたします。
販売目的ではなく、あなたの事業用の消耗品だとして、数量は多くなさそうですよね。
一般的に、消耗品も棚卸しが必要ですが、毎年同じ程度の数量を繰り返し購入し、同じくらい残っていくのであれば、あえて棚卸しはしなくても良いことになっていますよ。
ただ、経費にする以上、金額がいくらかわからないと困りますね。今からでも買ったお店でいくらで売っているか確認し、その金額で記帳してください。
- 回答日:2026/09/17
- この回答が役にたった:1
ご回答くださり、ありがとうございます。
早速、現在の店頭価格を確認し、記帳してみます。
ありがとうございました。投稿日:2026/09/18
ご質問ありがとうございます。開業前に買った材料が手元に残っていて、レシートもなく、年末の扱いをどうするか迷われているのですね。金額が小さい材料のようですので、まず落ち着いて順に整理してみましょう。
結論から申し上げると、少量の事業用消耗品であれば、無理に厳密な棚卸をしなくてよい場合が多いです。ただし、状況によって扱いが分かれます。
① 期末棚卸の対象になるかについて
販売用の商品ではなく、ご自身の制作に使う材料でしたら、棚卸資産のうち消耗品に近い扱いになります。所得税基本通達37-30の3では、事務用消耗品などで毎年おおむね一定数量を取得し、経常的に消費するものは、取得した年分の必要経費に算入する取扱いが認められています。今回のように少量で、今後も同じような購入と消費を繰り返すのであれば、年末の残りを評価しない処理も考えられます。一方、まとまった量を買い置きしていて、金額が大きいと判断される場合は、期末に評価して棚卸高に計上することになります。
② 取得価額が分からないときの評価について
レシートがない場合は、同じ商品を当時販売していた店や、現在の販売価格を調べ、合理的に見積もった金額を使うのが現実的です。0円とするのが当然に認められるわけではありませんが、そもそも開業前の購入分を経費にするのか、しないのかによって考え方が変わります。経費に入れない(事業の帳簿に載せない)整理であれば、棚卸高もゼロで整合します。
③ 残しておく資料について
販売ページや価格表のスクリーンショット(日付が分かるもの)、どの方法で金額を見積もったかのメモ、残数を数えた日付と数量を記録しておくと、後から説明しやすくなります。
④ 会計ソフトでの処理について
棚卸高を計上する場合は、期末に「期末商品棚卸高」などの科目で計上し、期首にその金額を戻す、という流れが一般的です。具体的な仕訳は、お使いのソフトの青色申告決算書の入力欄に沿って行うと確実です。
⑤ 注意点
金額が小さい場合でも、「どの方法で決めたか」を毎年そろえておくことが大切です。顧問税理士がいらっしゃる場合は、一度ご相談いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/11/02
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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