確定申告に関する質問｜質問No.25127

Question

紹介報酬に関する税金や確定申告、住民税について

現在、親の税金の扶養に入っている大学4年生です。

現在、住民税の免除（非課税）の手続きをしており、「社会人になったら払う」という状態です。

今年、紹介キャンペーンにて報酬を貰えるイベントを行ったところ、現時点で【41万5,000円】の報酬を得ました。

これとは別に、毎月約1.8万円程（年間約21.6万円）のアルバイトの給与収入があります。

親の税金の扶養から外れたくないため、色々と調べたところ、
①バイトの所得：21.6万－55万 ＝ 0円
②紹介報酬の所得：41.5万円

合計所得：0円 ＋ 41.5万円 ＝ 41.5万円となり、現時点では「合計所得48万円以下」なので扶養内だと認識しています。

ここからさらに紹介報酬が増えそうなのですが、親の扶養から外れないための対策として、以下の方法が正しいか教えていただきたいです。

【質問1】私の利用している紹介システムは、「紹介相手の加入10日後にアプリ内にポイント付与」され、「そこから自分でPayPayポイントに引き換える（チャージする）」という仕組みです。

今年のチャージ合計額が48万円を超えそうになったら、PayPayへの引き換え（チャージ）をストップし、アプリ内のマイページにポイントを放置したまま年をまたいで、来年（1月1日以降）に引き換えれば、今年の所得を48万円以下に抑え込んで扶養を守ることは可能でしょうか？（※ポイントの有効期限は問題ないものと仮定します）

【質問2】所得が48万円以下の状態であれば、国への所得税の確定申告は不要（義務はない）で合っていますでしょうか？

【質問3】所得税の確定申告が不要だとしても、住民税についてはどうなるのでしょうか？

調べて理解しようと試みましたがどうも難しく…💦
税金にお詳しい方、現在の状況についてご教授いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

Answer 1

　今回の改正（国税庁：令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について）により、学生アルバイトや副業に関わる基準が以下のように大きく緩和されました。
　給与所得控除の最低額：55万円 ⇒ 74万円（本則69万円＋令和8・9年限定の特例5万円）
　親の扶養に入れる所得要件：48万円以下 ⇒ 62万円以下
　これにより、あなたの現在の合計所得は「バイト0円＋紹介報酬41.5万円＝41.5万円」となり、改正後の基準（62万円以下）をクリアしているため完全に扶養内です。
　これらを踏まえ、3つの質問に回答します。
【質問1】ポイントのチャージを来年に回せば、今年の所得を抑えられる？
　この方法で今年の所得を抑えることはできません。税法では「収入の権利が確定した時点（客観的にいつでも引き出せる状態になった時）」を基準にその年の所得を計算します。今回の紹介システムの場合、「紹介相手の加入10日後にアプリ内にポイントが付与された時点」でいつでもPayPayポイントに換えられる状態になっているため、そのタイミングで今年の収入としてカウントされます。そのため、アプリ内に放置したまま年をまたいでも、付与された日付が今年であれば今年の所得になります。
【質問2】所得が基準以下なら、国への所得税の確定申告は不要？
　不要（義務はない）で合っています。令和8年分からは、納税者本人の「基礎控除」が従来の48万円から引き上げられています（合計所得489万円以下の場合は特例を含めて最大104万円）。あなたの合計所得（41.5万円）は、この基礎控除額を大幅に下回っているため、そもそも納めるべき所得税が発生しません。そのため、国への確定申告の義務はありません。
【質問3】所得税の確定申告が不要な場合、住民税はどうなる？
　所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告は原則必要になります。所得税には「給与以外の副業所得が年20万円以下なら確定申告不要」という特例がありますが、住民税にはこの20万円以下の特例がありません。そのため、給与以外の所得（紹介報酬）が1円でもあれば、お住まいの市区町村へ住民税の申告をするのが原則です。ただし、住民税には自治体ごとに「非課税限度額（単身者の場合、合計所得45万円以下など）」が設けられています。もし紹介報酬がさらに増えても、経費などを差し引いた合計所得がこの非課税枠に収まっていれば、申告をしても住民税はかかりません（「社会人になったら払う」という状態を維持できます）。

　今後の対策とアドバイス
　紹介報酬がさらに増えそうな場合は、以下の2点を確認・実行することをおすすめします。
　紹介報酬にかかった「必要経費」をメモしておく
　紹介報酬（雑所得）は、収入から「それを得るために直接かかった経費」を差し引くことができます。例えば、イベントを主催するためにかかった通信費や交通費、印刷代などがあれば、その領収書を保管しておきましょう。所得を低く抑えることができます。
　合計所得「62万円」を超えないように調整する
　親の税金の扶養（国税庁：扶養控除）を守るためには、経費を引いた後の合計所得を62万円以下に抑える必要があります。アプリに付与されるポイントの総額を計算しながら、イベントの開催頻度などを調整してみてください。