確定申告に関する質問｜質問No.24958

Question

SNS運用を学ぶための講座費用の経費計上について

個人事業主（青色申告）です。

現在行っている事業に加えて、SNSを活用した集客・情報発信に関する事業を始めました。

その事業に必要なSNS運用・集客等の知識を学ぶ目的で、今年、70万円を超える講座・サポートサービスを契約し、支払いをしました。

内容は、SNS運用に関するオンライン教材の利用や、質問・相談などのサポートを受けられるもので、利用期間は約12か月です。

実際に学んだ内容を活用してSNS発信・運用を行っており、事業として収益化を目的に活動しています。

この費用について、

① 事業に必要な知識・ノウハウを習得するための費用として、必要経費に計上できますか？

② 必要経費にできる場合、支払った年に全額を経費計上できますか？
それとも、利用期間に応じて翌年分を前払費用として期間按分する必要がありますか？

③ 約12か月のサービスの場合、所得税基本通達37-30の2の「短期の前払費用」の取扱いを適用して、支払った年に全額を必要経費とすることは可能でしょうか？

また、この場合の適切な勘定科目についても教えていただけると助かります。

Answer 1

① 事業に必要な知識・ノウハウを習得するための費用として、必要経費に計上できますか？
→可能と考えます。
② 必要経費にできる場合、支払った年に全額を経費計上できますか？
それとも、利用期間に応じて翌年分を前払費用として期間按分する必要がありますか？
→基本的には、期間按分となります。
③ 約12か月のサービスの場合、所得税基本通達37-30の2の「短期の前払費用」の取扱いを適用して、支払った年に全額を必要経費とすることは可能でしょうか？
→可能性はあります。
等質・等量の役務提供であること、重要性の原則もあるので、
国税庁の電話相談センターまたは所轄の税務署などにご質問いただければと思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

Answer 2

① 事業の収益化に直接必要な支出であるため、必要経費に計上可能です。
②・③ 原則として、支払った年に全額を経費にすることはできず、利用期間に応じて期間按分（翌年分は前払費用として処理）する必要があります。「短期の前払費用の特例」は、家賃や保険料のように「等質・等量のサービスが継続的に提供されるもの」が対象です。教材や個別サポートを含む高額な講座費用はこれに該当しないとみなされる可能性が高く、特例の適用は税務上否認されるリスクがあります。
勘定科目ですが、事業に必要な知識習得が目的であるため、「研修費」や「支払手数料」として処理するのが一般的です。

Answer 3

① 必要経費への計上について
事業の収益化を目的としたSNS運用の学習費用であり、実際に事業で活用されているため必要経費に計上可能です。勘定科目は「研修費」または「雑費」が適切です。

② 計上時期（期間按分）について
役務提供（サービスの利用）が翌年にまたがる12か月の契約であるため、原則として今年提供を受けた期間分のみを当期の経費とし、翌年分は「前払費用」として期間按分する必要があります。

③ 「短期前払費用」の特例適用について
本件はオンライン教材や相談サポート等、時間の経過とともにサービスの提供を受ける「役務提供契約」です。短期前払費用の特例は、土地の賃料や保険料などの「継続的な役務提供（等倍でサービスを受け続けるもの）」に限定されるため、コンサルティングやスクール費用には原則適用できず、特例適用は認められない可能性が高いです。翌年分は前払処理を行うのが安全です。