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メルカリの高額取引による税金の支払い義務の有無について

    私は現在学生で、メルカリである時計を50万円やゲームカセット3万円、バッグを45万円など合計約100万円分を売ろうとしています。すべて普段使用していて時間が経つにつれ使わなくなってしまったものです。これらを購入したときの日にちや値段を示すものがなく、これらをすべて売ったとしても購入時の値段と比べると利益は大きな損になりますが、それを証明することはできません。この場合利益はマイナスだけれど確定申告や税金を支払うことの義務は生じますか?自分は税金に関しての知識はほとんど無い人間なので素人にも分かりやすく説明していただけると幸いです。ちなみに、売ろうとしているものはすべて3年以上前に買ったものです。

     生活用に使用していたものを、たまたま売却しても税金の課税対象にはなりません。

    • 回答日:2026/08/17
    • この回答が役にたった:1

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    回答した税理士

    ご質問ありがとうございます。購入時の資料が手元にない中で、まとまった金額を売ることになり、申告や税金が心配になりますよね。すでにご回答がありますが、順を追って、できるだけやさしくご説明します。

    結論から申し上げると、普段ご自身が使っていた時計やバッグ、ゲームなどの私物を売るだけであれば、多くの場合、税金はかからず、確定申告も不要と考えられます。購入時の資料がないことを、過度に心配される必要はありません。

    ① 生活用動産の売却は課税されません
    家具、衣服、趣味の品など、生活に通常必要な動産の譲渡による所得は、所得税がかからない扱いです(国税庁タックスアンサーNo.3105、No.1906)。この場合、売却で損が出ても、その損失はなかったものとして扱われ、他の所得と相殺はできません。ですので、購入時の価格を証明できなくても、申告の必要はありません。

    ② 例外に当たる場合
    貴金属、宝石、書画、骨とうなど、高額なものについては、非課税の例外があります。ご質問の時計やバッグは、素材や種類によっては、これらにあたる可能性があります(たとえば、金やダイヤなどを使った高級な腕時計などです)。もし例外にあたる場合でも、売却額より購入額の方が高く、利益が出ていなければ、課税される所得は生じませんが、その場合の計算には購入時の金額が関わります。

    ③ 購入時の資料がない場合
    購入価格が分からないときは、当時のクレジットカードの利用履歴、メールの注文履歴、同じ型番の過去の販売価格などを探して、できる範囲で合理的に見積もっておくと安心です。見積もりの根拠は、メモや画面の保存で残してください。

    ④ 扶養への影響
    課税されない所得は、扶養の判定に使う合計所得金額には含まれません。ただ、例外にあたる場合や、売る目的で買ったものを繰り返し売る場合は、扱いが変わります。

    今回の物がどれにあたるか迷う場合は、売却前に、税務署か税理士にご相談いただくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/10/23
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

    結論から申し上げますと、生活で普段使っていた品物をメルカリで売った場合、多くのケースで確定申告や税金の対象にはならないと考えられます。

    個人が日常使っていた身の回りの品を手放して得たお金は、原則として課税されない扱いとされています。ご質問の時計やバッグ、ゲームなどは、実際に使用されていたご自身の持ち物とのことですので、これに当てはまる可能性が高いといえます。ご心配されている「購入時の値段を証明できない」点についても、そもそも課税対象にならなければ損益を計算したり証明したりする必要はありません。

    ただし、注意点として、貴金属や宝石など一部の高額な品物は、1点あたりの価格によって取扱いが変わる場合があります。今回はいずれも生活用の品と思われますが、念のため対象品の種類はご確認ください。また、転売目的で仕入れて売る場合は扱いが異なります。

    正確な取扱いはお品物の内容や状況によって変わりますので、判断に迷う場合は税理士または所轄の税務署にご相談されることをおすすめします。

    • 回答日:2026/08/18
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

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    すべて普段使用していて時間が経つにつれ使わなくなってしまったものです
    →「生活用動産」に該当すると思われるので、売却した場合は課税されません。
    国税庁HP
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

    • 回答日:2026/08/18
    • この回答が役にたった:0

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    確定申告の必要も、税金を支払う義務も一切ありません。

    普段使っていた時計やバッグ、ゲームなどの「生活用動身(生活に必要な不用品)」を売って得たお金には、基本的に税金がかかりません。

    • 回答日:2026/08/17
    • この回答が役にたった:0

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    日常生活で使っていた腕時計やバッグ、ゲームなどの不用品を売却した場合、1個(または1セット)の売却価格が30万円を超えるブランド品等であっても、利益(売却額から購入額や経費を引いた金額)が出ていなければ税金は発生せず、確定申告の義務もありません。

    • 回答日:2026/08/17
    • この回答が役にたった:0

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